平成 ６年 ３月 定例会１
出席議員氏名及び議席番号 議 長 宮 原 久 15 番 岡 恒 美 １ 番 簑 原 宏 16 番 德 渕 謹 次 ２ 番 太 田 幸 一 17 番 黒 田 攻 ３ 番 原 康 彦 18 番 佐 藤 正 剛 ４ 番 平 川 忠 邦 19 番 宮 地 英 純 ５ 番 三 栖 一 紘 21 番 平 塚 元 ６ 番 指 山 清 範 22 番 中 村 直 人 ７ 番 藤 田 末 人 23 番 藤 井 良 雄 ８ 番 山 津 善 仁 24 番 園 田 泰 郎 ９ 番 原 和 夫 25 番 伊 東 主 夫 10 番 永 渕 一 郎 26 番 緒 方 勝 一 11 番 野 田 ヨシエ 27 番 松 隈 成 一 12 番 甲 木 應 28 番 塚 本 善 人 13 番 牛 嶋 博 明 29 番 時 津 末 男 14 番 姉 川 清 之２
欠席議員氏名及び議席番号 20 番 松 雪 幸 雄３
地方自治法第121条による
説明員氏名 市 長 山 下 英 雄 民生部長 塚 本 昌 則 助 役 中 野 啓 〃 次長 石 丸 眞 澄 収入役 真 谷 信 一
経済部長 福 永 静 雄
総務部次長 樋 口 邦 雄 〃 次長 池 尻 有三郎 〃 次長 井 手 一 彦
下水道課長 日 山 英 秋 建設部長 中川原 浩 水道事業 管理者 松 尾 義 昭
教育委員長 松 隈 之 夫
教育次長 西 依 五 夫 教育長 柴 田 正 雄４
議会事務局職員氏名 事務局長 小 林 成 臣 書 記 林 吉 治 次 長 兼庶務係長 高 尾 義 彰 書 記 熊 田 吉 孝 議事係長 石 丸 賢 治５ 議事日程 日程第１ 一般質問 午前10時開議
○議長（宮原久） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一 般 質 問
○議長（宮原久） 日程第１．一般質問を行います。
佐藤議員の発言を許します。
佐藤議員。
◆議員（佐藤正剛） 〔登壇〕 おはようございます。市政会の佐藤でございます。 早速、通告に従いお尋ねをいたしたいと思います。既に多くの議員の皆さんから質疑が交わされ、執行部からも答弁があっているわけでございますので、大変はしおったお尋ねの仕方になろうかと思いますけれども、実のある御答弁のほどをよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。 平成６年度の予算骨子並びに
執行施政等を市長演告の中より感じ取らさせていただいたわけでございますが、長引く
平成不況をもろにかぶった本年度予算は、超
緊縮型予算と表現を強められているわけでございます。
財政運営面に目を向けてみますと、どこが
緊縮予算措置なのか、その予算配分になっているのか、どうも感じ取れない気がいたしますし、うまく伝わってこないというのが偽らない気持ちでございます。
スタジアム建設に伴う予算手法についての説明は、既にいただいておるわけでございまして、御理解、御協力というようなことが返ってきております。しかし、その建設後の財政負担はどうなっているかということについて、ひとつお尋ねをしておきたいと思います。そういう内容のことにつきましても、既に各議員よりお尋ねがあっておりますが、
大型事業と福祉事業との予算調整をどのように考えておられるかということも、改めてお尋ねをしておきたいと思います。
平成不況、つまり
構造的不況にあえぐ
地方自治体の実情は大変厳しい状況にあり、自治省は
減収補てん債発行額を決めたようでございます。本市においても、十分考慮、予測をしながら対応されるものと思いますが、
日本じゅうが1982年以降11年ぶりの地方債の増発で対応するという閣議で了解をされているようでございます。そのようなことから、
財政運営面についてのお尋ねをいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、
農業振興の諸政策についてお尋ねをいたします。 けさの新聞等でもいろいろとお米の問題、食糧の問題、そしてまた、お米の盗難の問題、こういうふうな問題が１面に、また３面に出ていたわけでございますが、大変にぎやかになっている昨今でございます。責任の度合い、大小こそあれ、このことは国民みんなの責任であり、問題であると改めて認識をしなければならないと思うところでありますが、
米イコール農業政策とは短絡的に言うわけにはまいりませんが、基幹作物とうたわれている米麦の農政に対しては、きちんと継続的、永続的に取り組みをしておかないと大変なことになるということを改めて感ずるわけでございます。そこで、本市の特色、特性をどのようにとらえて
生産組織の育成を展開しようとしているのか、そのあたりをお尋ねをしておきたいと思います。 さらには、
農業経営基盤強化促進法に基づいてその施策を推進するということを述べておられますが、新農政の施策等を見据えながら、どのように取り組もうと考えておるのか、年次計画でもあるとするならばお示しをいただきたいと思います。 次に、安定した
食糧生産基地として育成推進する上で、
土づくりは
農作物栽培の上では、大原理原則だということは万人が認めているところでありますが、この実践が、片や大変難問題きわまることであるということを皆様も御承知のとおりでございます。作物のできふできが、
土づくりと密接な関係があることはだれでも知っていることで、一部は特別な栽培の方法もあると思いますが、おおむねそういう前提に立っていいかと思います。数多くの
先進地視察の事例からは、
土づくりの実践に尽くされたところが、安定した食糧を生産されていることは議論をまたないところであります。そこで、さきの質疑の中にも出ておりましたが、本市が本格的に取り組む気持ちがあると見ていいのか、ないのか。もはや一部のサンプル、テスト的、または試験的、実験的と言わずに構造的な考えはないのか、そのような方向性について調査、研究する考えはないのか、このあたりもひとつお尋ねをしておきたいと思います。 農業問題の最後に、本市の
開発行為が進捗する中で、本市の農業はどのように位置づけられようと考えているのか、お尋ねをしておきたいと思います。今日までの農業論議には、他産業との経済性の格差から生じる諸問題の提議がなされてきたと思いますが、今後は加えて生きる喜びとか、社会への貢献度とか、国土保全とか、その使命感というような問題まで踏み込んで考えないと、さらに次の時代が展開してこないような気がいたすわけでございます。そういう意味合いを踏まえて、ひとつ農業問題についての御質問をしておきたいと思います。 次に、
商業振興対策についての質問をいたします。
工場誘致立地の中に、
食品製造業の件数が大変多うございます。そういう製造業の業績も他市郡、または県、そういうふうな各地からの
視察見学者が大変多く訪れております。今申し上げますように、大変不況の風が吹いておりますけれども、そういう風も割合に優しいように見受けさせていただいておりますが、片や零細規模の商店街は、この不況の波をもろにかぶっている状況であることを、皆さんとともに再認識の上に立って質問を申し上げたいと思います。
食品関係の立場から申し上げますと、確かに昨年までは一応の景気はまだまだと、こう言いながらも、何件かの
新規開店営業者、申込者、そういうようなものが鳥栖、
三養基管内の
保健所管内で受け付けをされていたわけでございますが、預かります
食品衛生協会の窓口にも、一応の百数十万円の
受付手数料が実は歳入として上がっておりましたけれども、平成５年度ことしに限っては１件の
新規開店者はなし、ゼロという大変厳しい状況下であるわけでございます。そういう状況下でございますので、さきの議員の質疑の中にもありましたとおり、
食品関係のみならず、
商店街構造全体に深刻な問題が生じていることは十分認識していただき、早急に手を打っていただきますように強く要望しておきたいと思います。 しかし、全国的、
世界的不況だからと言われると、
大変質問者も困るわけでございますので、不況に弱い構造との
かかわり合い、タイミングの悪さ、未整備箇所の存在、つまりネックとなっている事柄などなど、幾つもの条件が重なり合って地域のその商店街の役割が果たしていない。いつも福岡市や久留米市の後追いの形にならざるを得ない。決して追い越しなさいと、こういうことは言えないとしても、少なくとも水をあけられない努力はするべきだと思うわけでございます。頑張って活性化に努められていただきたいところでございまして、
商業ビジョンの策定を計画されているかのようでございますので、その柱に何を立てようとしておられるのか、そのあたりもお尋ねをしておきたいと思います。 次に、
教育行政の中で
生徒指導の充実と強化についてのお尋ねをいたしたいと思います。 近年、子供の
少子化現象の中で道徳心の教育、つまり心豊かな人間性の教育が具体的にどのように取り組まれているのだろうか、ついこの間までは暴力行為とか、
いじめ行為とか、
万引き行為とか、そして退学行為とか、大変学校が荒れた時期がありましたが、今日では先生方の御指導、教育のかいあってか、
社会的話題からひんしゅくを買うことが大変少なくなった、そのように感じ取っているわけでございます。一応の
教育的成果があったものと、このように評価をしたいと思います。人の教育は終わりのない仕事とこう言われております。今日取り組まれている現状について質問をいたしたいと思います。 さらに重ねて、
基本的生活習慣への指導は、
家庭教育の補充でよいとお考えでございましょうか。
家庭教育の低下を認識しながらも、
学校教育の成果を向上させる諸団体との連携強化が必要になると思います。そこまで来ました週５日制への実施を踏まえて、
教育委員会の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 次に、教職員の資質向上についてであります。 先生方の年齢もとみに若年齢化への傾向にあるようでございますが、先生方を先生としてならしめ、
資質向上対策についてのお尋ねをいたします。 最後に、
社会教育指導員の養成についてお尋ねをいたします。 このことは、さきの宮地議員の質問の中にも含まれていたことでありますが、平成５年度本市の教育要覧を見てみますと、
社会教育の項目にもるると示されているとおりでございます。読み上げることを省略をさせていただきますが、私は細やかなことは申し上げることは控えたいと思うわけでございます。 質問の冒頭の中に申し上げましたとおりに、食糧問題は
国民的課題であり、農業への再認識を国民全体ですることにより緑豊かな国土の保全が確立できるものと信じるものであります。そのような意味を踏まえて、
農業政策上から農政だけにとらわれず、生涯学習の一環として、
社会教育の観点から取り組んでもよいのではないかと。そうした場合、
社会教育指導員の役割も重要になると思いますが、委員会としての今後どのような方向づけをしたらよいか、どのようなお考えがあるのか、そのあたりをお尋ねをして１回目の質問を終わりたいと思います。
○議長（宮原久）
樋口総務部次長。
◎
総務部次長（樋口邦雄） 〔登壇〕 おはようございます。
佐藤議員の超
緊縮型予算関連についての御質問にお答えをいたします。 質問の要旨は３点あったと思います。順次お答えを申し上げたいと思います。 まず、
多目的スタジアムの建設につきましては、多額の費用が必要でございますし、特に期限が決められた状況にございますために、期間も短く、各年度ごとの事業費も大きなものとなってまいるわけでございます。この事業の財源といたしましては、
地域総合整備事業債を主体に基金の活用を図るほか、民間及び県の支援、協力をお願いしておるところでございます。しかしながら、
地域総合整備事業債、つまり起債でございますので、当然償還が出てまいるわけでございます。それも、長期にわたる多額の償還額となるために、後年度の財政運営に影響を及ぼすこととなることから、極力民間及び県に対しまして、支援協力をお願いしていくことといたしております。
事務事業の見直し、
一般経常経費の節減などなどによりまして、財政の健全化に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、本市は御承知のとおり、幾つかの
大型事業に取り組んでおるところでございますが、これは本市が持つ位置的なエネルギーを活用し、21世紀を展望した
都市基盤整備のためでございまして、ぜひ成功させなければならないと考えているところであります。しかしながら、まだ着手していないものの中にはいろいろ問題点もありますので、今後事業手法、事業主体などを十分研究しながら、慎重に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。また、これらの
大型事業を推進する中にあっても、福祉の充実、生活環境の整備など市民福祉の向上には意を用いた
行財政運営に努めてまいる所存であります。 次に、今日国内では
構造的不況と言われる、いわゆる景気低迷が続いておりまして、税収が落ち込む状況にございます。国、地方とも財政は極めて厳しい状況にあるわけであります。そこで、
地方自治体といたしましては、国の政策に呼応し、地方債の活用、あるいは各種基金の運用のほか、
一般経常経費の節減、合理化などを基本にこの厳しい状況を乗り切らなければならないと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（宮原久）
福永経済部長。
◎
経済部長（福永静雄） 〔登壇〕
佐藤議員の一般行政の中での
農業振興の諸施策について。それから、
商業関係の御質問をいただいておりますので、お答えを申し上げたいと思います。
農業関係につきましては、地域特性を生かした
生産組織の育成、諸施策はどういうふうになっておるのか。 ２点目といたしまして、
農業経営基盤強化促進法に基づく諸施策並びに年次計画はどうなっておるのか。 ３点目といたしまして、安定した食糧の生産の育成をしていくためには、
土づくりが必要じゃないかというようなことでございます。 ４点目といたしまして、
開発行為が進捗する中での本市の農業をどのように位置づけているのかというような点であったと思います。 お答えをしていきたいと思います。 まず、地域の特色、特性を生かした
生産組織の育成等についてでありますが、議員御承知のとおり、
佐賀県内各地で推進されております佐賀県農業・
農村ナンバーワン運動に、平成３年度から平成７年度までの５カ年間事業を進めることとしております。この運動の中で地域の条件を生かした活力と潤いのある村づくりを推進するために、
銘柄産地づくり、
地域農業づくり、豊かな
村づくり等を推進しておるところでございます。特に、
地域農業づくり対策として、高田町
地域づくり実践組合につきましては、播種機、あぜぬり機などの機械導入をし、神辺町
地域づくり実践組合につきましても、本
年度コンバインを２台購入する予定であります。この２集落が地域指定を受け、現在取り組みがなされております。この２地区では、集落内における話し合いによる合意形成をもとに中核農家を中心とした
生産組織強化や、また、
機械利用組合の設立により農地の
利用集積を進められております。今後は、新
農政プランの基本施策であります自立農家の育成、所得目標の設定、労働時間の短縮など、農家の皆さんと話し合い、地域の特色、特性を生かした
生産組織の育成を図るため、
県農業団体等と
十分協議をし、本市が取り組める事業を選択をし、努力してまいりたいと思っております。 次に、
農業経営基盤強化促進法でありますが、今後の
農業構造、
経営対策の基本方向に応じた施策の基本的な法律に位置づけ、今回
農業経営基盤強化促進法に改められたものでございます。集落における農業者の合意形成を基礎とし、担い手への農地の
利用集積と経営感覚にすぐれた効率的、安定的な
経営体育成をしていくことが、今後の農政の課題であり、さきに示されました「新しい食料・農業・農村政策」の方向のもとで、
地域流動化（ 214ページで訂正）施策、
担い手育成施策を総合的に実施してまいりたい。これからの施策の目標となるおおむね５年及び10年後を見通した地域における担い手の
経営規模目標、営農類型の設定、
組織経営体の育成及び平たん部、中山間地における
農用地利用改善団体の活用強化などを内容とする
基本構想案について、過去４回にわたり、
九州農政局、県など
関係機関の指導を得ながら協議を重ね、作成しているところでございます。 次に、安定した食糧の
生産基地としての育成、推進についてでありますが、農業はまず、
土づくりが第一条件であろうと思われます。現代農業は今日まで化学肥料への過度の依存、起因する作土の浅層地や
土壌有機物の減少による地力低下、また、農薬等による
自然生態系の破壊などの問題が取りざたされております。今後安定した食糧の
生産基地として育成、推進するには、地域の農家ごとの
土づくりが重要であります。その対策については、姉川議員の質問の中でお答えをいたしましたとおり、有機質の肥料の確保、馬ふんの活用、稲わらと堆肥交換について積極的に推進しており、土壌の若返りに努めておるところでございます。今後も引き続き、農協、県など
関係機関と
十分協議をし、
環境保全型農業について諸調査研究を行い推進してまいりたいと考えております。また、新聞等でも見られますように、
農協婦人部等によりまして、研究されておりますＥＭ菌等についても、今後十分検討課題として研究していきたいと考えておるところでございます。 次に、
開発行為が進捗する中で、農業をどのように位置づけるのかについてでございますが、議員御指摘のとおり、農業以外からの
開発行為が多くなっております。今後の
農業用地管理につきましては、鳥栖市総合計画との整合を図りながら、鳥栖市
農業振興地域整備促進協議会で協議を願い、極力優良農地の確保に努め、
農業経営の安定と所得の向上を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 次に、
商業振興対策についてでございますが、議員の御指摘のように、この
商業ビジョンではどういうものを柱として考えておるのかということについて、お答えを申し上げたいと思います。 近年、
中心商店街に求められる機能は多様化、高度化し、単に物品の販売にとどまらず、サービス、レジャー、教養、潤い、快適性といった個々の商店の努力をはるかに越える幅広いものとなってきております。
中心市街地が、まちの顔とすれば、
中心商店街は目、鼻に当たるというとらえ方の中で、活性化を図るべきものと考えております。議員御指摘のとおり、関連周辺の環境整備も平行して視野に入れることがまさに必要であると考えるところでございますが、本市の既存商業の中で特に
中心商店街は郊外における
ディスカウントショップの進出など、さまざまな要因の中で厳しい状況に置かれ各種の施策を活用し、あるいは自助努力により必死の対応がなされておるところでございます。しかしながら、同時に
中心市街地の求心性のかぎを握る鳥栖駅
周辺市街地整備事業を初め、大小各種のプロジェクトの成否が大きな
かかわり合いを持っているものと考えております。策定中の
商業ビジョンは、
中心商店街のみでなく、鳥栖市の
各種商業集積の対応とその役割を明確にし、福岡、
久留米商圏の中で、鳥栖市の商業の存在を確立するための考え方を整理するものでございます。作業にかかった動機、あるいは
まちづくりの観点から、
中心商店街のあるべき姿がまずもって討議の中心になっておりますし、今日まで３回にわたる
商業ビジョン策定委員会の中で、その点を中心に議論をいただき、ただいま意見の集約をいたしておるところでございます。今後、議員の皆さん方にも発表の時期が来るかと思いますが、よろしく御理解のほどお願いを申し上げる次第でございます。 以上でございます。（「部長は先ほど
農地流動化と言わにゃいかんとこば、
地域流動化て言われたよ」と呼ぶ者あり）
○議長（宮原久）
柴田教育長。
◎教育長（柴田正雄） 〔登壇〕
佐藤議員の質問にお答えいたします。 まず、
生徒指導の充実と強化についてでございますが、
生徒指導は児童・生徒を健全に育成することを目的としております。
健全育成のために、１人１人の児童・生徒の人格を尊重し、個性を生かしながら、同時に社会的な資質、態度を育成するための指導援助をする
生徒指導は、
学校教育において学習指導と並んで重要な意義を持つと考えております。児童・生徒は、自然や社会との触れ合いや友達との活動など、さまざまな生活体験や遊びを通して成長していくものであります。しかしながら、近年は
少子化現象が見られ、このことは子供の発達に大きな影響を与えております。かつての
子供たちは、兄弟、姉妹、友達との毎日の生活の中で伸び伸びと遊び、おもちゃを交代で使いながら、自己を抑え耐えることを学んでいたように思われます。 そこで、学校においては、道徳性を高め、心豊かな児童・生徒を育てるために自然の中で生活する体験を通して、自然の美に感動し、勤労のとうとさを実感する教育を重視しております。また、児童・生徒にみずからの行動を決断し、実行し、責任を持つという経験を通して、時には成功を喜び、時には失敗に泣き、日々成長していくように配慮をしております。 次に、基本的な生活習慣の育成につきましては、児童・生徒の発達段階をもとに、指導の場を明確にして、学校の
教育活動全体の中で適切な指導を行うよう計画的に実践し、
学校教育の中で主体的に指導をしております。 次に、児童・生徒は学校だけではなく、家庭、
地域社会の環境の中で育っていきます。
ＰＴＡ活動において、
あいさつ運動や交通指導が続けられ、児童・生徒の
健全育成への効果は大なるものがあると思われます。ＰＴＡの組織が強化され、児童・生徒の
健全育成のために、それぞれの立場をもとに共通理解を深め、意欲的な実践が取り組まれており、今後の見通しは明るいと思われます。 また、学校週５日制のねらいは、
学校教育を通して、児童・生徒がみずから学ぶ意欲や主体的に考え判断し行動できる能力を育成することにより、家庭や
地域社会において
子供たちがみずから計画し、主体的に使うことのできる時間を確保し、ゆとりある生活の中で自分のよさを見出し、豊かな自己実現を図らせることと考えております。
スイッチ一つで事の済む便利な生活の中にあって、学校週５日制は鳥栖市におきましても、
子供たちは自由に趣味を生かし、ゆとりある生活を実現させ、保護者からは
子供たちの自立性の伸びが見られることと好感を持って受けとめられております。新しい学力観に立ち、児童・生徒のよさを認め、伸ばしながら学校、家庭、
地域社会が受容と共感を持って、児童・生徒の理解に努めることが
生徒指導の出発点であると考えております。急激な速さで変化をしている社会の中で、優しさと厳しさを持って共通の価値観で、
生徒指導を進めていく勇気も必要であろうと思われます。青少年の
健全育成を目的とする
生徒指導は、児童・生徒を取り巻く好ましい人間関係を育て、学校は
地域社会に開かれ、ともに歩んでいく姿勢を持ち、学校、家庭、
地域社会がそれぞれの教育機能を発揮することによって効果を上げていくと考えております。地域の自然、文化や人々について学習し、地域の自然や社会を生かした活動に取り組みながら、郷土を担う健全な青少年の育成に努力をしてまいる所存でありますが、
地域社会との連携を深めるなど課題も残されておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、教職員の若年齢化に対する資質向上についてお答えいたします。 教育は人にありと言われるように、知、徳、体の調和のとれた人間性豊かな児童・生徒の育成のためには、教職員の資質の向上が重要であり、大きな課題であると考えております。 さて、教職員の若年齢化が進んでおりますことは、議員御指摘のとおりでございます。この点を踏まえた上で、教職員の資質の向上のため、計画的、組織的な各種研修会が実施されております。 まず、新規採用教員等の資質向上のための校内で60日、校外で30日ほど初任者研修が実施されております。初任者研修は、初任者の教育に対する使命感、実践的指導力を高めることを目的に行われております。校内での初任者研修は、全職員がかかわり、学校挙げて初任者を育てるよう努力をしております。校外での初任者研修では、児童・生徒の指導に際し、
教育活動に生かすことのできる奉仕活動や人命救助などについても研修を深めております。児童・生徒にとって、体験を通して学ぶことが大切であるように、教職員もまた体験を通して資質を向上させております。 教職経験５年及び10年経過教員には、教職経験者研修会が実施されております。研修の内容の中には、農業試験研究センターや特別養護老人ホームでの体験的研修などが含まれております。さらに、各学校では各学校長を中心に校内の全教師で取り組む校内研修を通して、経験年数の浅い教師には授業の力量を高める研修を、中堅には学年経営の研修をというように、経験に応じて必要な研修を重ね、資質の向上に努めております。国際化、情報化という社会の変化に対応するため、海外教育事情視察や情報教育ネックワークの推進などの研修も実施されております。教育者としての専門的力量を高め、保護者や
地域社会の方々の期待と信頼にこたえ、１人１人の児童・生徒を理解し、よりよく育てるために今後とも若い教職員はもちろん、全職員の資質の向上に努力してまいる所存でありますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 以上、お答えといたします。
○議長（宮原久） 西依
教育次長。
◎
教育次長（西依五夫） 〔登壇〕
佐藤議員の
社会教育指導員の養成についての中で、
農業政策上から農政としてとらえるだけでなく、生涯学習の一環として、
社会教育の立場からでも進めるべきではないかという御質問でございます。お答えをさせていただきます。 余暇時間の増大、長寿化社会への振興などによりまして、住民の生涯学習に対する欲求は高まってきており、また、学習ニーズも高度化、多様化しております。さらには、国際化、情報化社会の到来など、急激に社会構造の変化が進んでいる状況において、一層施策の充実が求められております。生涯学習を推進していくため、公民館等の
社会教育施設では、高齢者教室、婦人学級、ボランティア養成講座の開設、勤労青少年ホームにおきましては、勤労青少年を対象に各種教室を開設し、青少年の教養向上に努めているところでございます。 また、スポーツの面においても、各種教室やレクリエーション大会などを開催し、住民１人１人の方がいつでも、どこでも、何でも学ぶことができる環境づくりに向け、施策の推進に努めているところでございます。御意見のとおり、生涯学習の中で農業、農村の理解を深め、合意形成を図るため、青少年、一般社会等に対する農業
社会教育の充実等も重要な課題であろうかと考えております。 そこで、本市では高齢者教室、婦人学級及びボランティア養成講座の中で、自然環境の大切さ、農政の展望等についての学習にも取り組んでいるところでございます。また、すこやかさがっ子づくり推進事業の中でも、ＰＴＡ、子供クラブ等の協力を得ながら、青少年を対象に自然体験や人との交流など、地域における触れ合い活動を通しまして、心豊かでたくましい青少年の育成事業も推進しているところでございます。今後も各講座等の中で積極的に取り組み、住民に対しましては広く啓蒙、啓発をしていきたいと考えております。 また、
社会教育指導員の役割についてでございますが、学習相談に対する指導、助言や
社会教育団体への指導助言等が主な役割でございます。本市は、本年度から
社会教育指導員を専任として配置しておりますので、さきに申し上げましたように、農政につきましての学習も実施しておりますし、生涯学習の立場にあってあらゆる場を利用し、
社会教育団体への指導助言ができるよう、一層の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。 以上、お答えといたします。
○議長（宮原久）
福永経済部長。
◎
経済部長（福永静雄） 〔登壇〕 先ほどの
佐藤議員の御質問の中で、私の方が「
地域流動化」と申し上げたようでございますが､「
農地流動化」でございますので､訂正をしておわびをしたいと思います。
○議長（宮原久）
佐藤議員。
◆議員（佐藤正剛） 〔登壇〕 ２回目でございます。意見並びに要望等になろうかと思いますけれども、率直にひとつ考え方を述べたり、またはお願いをしたりと、こういうような方向で進めてまいりたいと思うわけでございます。 財政面における心配もさほど騒ぐ必要もなしと見れば、大変失礼かと思うわけでございますが、国のレベルで地方債依存度は13％を越し、県では12.8％と示されていることしの見解であるようでございます。景気対策に配慮をした地方単独事業は12％伸びと言われております。何とも割り切れない気持ちになりますが、いずれにいたしましても、社会資本の投入が社会、文化、福祉向上のために十分生かされなければならない。そういうことが大切なことだと言えると思うわけでございます。当然ながら、社会、経済の現行上から起債が生じることは常識でございますし、本市においても 150億円から成る起債があるようでございますし、さらにその起債がふえようとしているわけでございます。そのような意味から、行政執行の中での財政運営に対しましては、厳しく、または時には柔軟に対応していく必要がありはしないだろうか、このように考える者の一人でございます。どうぞ、ひとつ御答弁るるいただきました内容をしっかりと踏まえて、市政執行に励まれることを強く要望しておきたいと思う次第でございます。 次に、農政の諸政策について御答弁をいただいたわけでございますが、残念ながらもう一歩施策を踏み込んでもらいたいと、こう思う気持ちが偽らない気持ちでございます。産地レベルにおくれてしまい、潤いも喜びもない農業問題が山積するようではないだろうかと、心憂えるものでございますが、「土養えば、土また人を養う」という例えのとおりに、もう一度原点に立ち返り、各集落のニーズに一番合った方法を合意形成に努め、生み出し、助言、指導、推進されることを強く要望しておきたいと思います。 本日は、図らずも
生産組織の育成等の事例を高田及び神辺地区への事例を取り上げていただきましたが、その実態の中から感じ取った私なりの率直な意見と申しますのは、大変こういう社会の状況下でございますので、担当農林課のそれはそれは大変な御苦労、指導、助言があったのも事実でございます。今日の農業環境は多岐広範にわたっての諸問題と同居しているわけでございますが、どうぞ高田、神辺にとどまることなく、他の地域、地区においても懸命に推進をされ、いい成果を上げていただきますように、お願いをしておきたいと思うわけでございます。さらには、
農業経営基盤強化資金等についての指導、推進も重ねてお願いをしておきたいと思います。大変資金の規模も大きくなっております。そうすることによって、他産業との格差も少なくとも近まるんではなかろうかと、こういうふうな夢を持つ一人でございます。 一面、今日はハイテク技術を駆逐した農業も情報化時代でありますので、農業機関と十分検討をされ、鳥栖地方の天気予報、またはそれにまつわる肥培管理、そういうパソコン情報を十分駆逐されて、本当に地についた地域の農業の実践に努めていただきますように、御提言、御提案を申し上げておきたいと思うわけでございます。 さらには、環境保全型の農業について調査研究を行うと御答弁をいただいたわけでございますので、十分期待をして、そのことは時期を見計らって、進捗状況なりをお聞かせ願い、お尋ねをしてまいりたいと思いますので、積極的にひとつ推進されることを強く要望しておきたいと思います。 次に、
商業振興対策についてでございます。 先日の黒田議員の要望にも切々たるものがありました。融資指導を初めとして、この不況を乗り越えながら、こんなビジョンづくりであすを夢見る、そういう希望の持てる施策を打ち出していただきたいと強く要望をしておきたいと思います。 最後になりましたが、
教育行政についてるる御答弁をいただいたわけでございます。健康で心豊かな
子供たちの成長は、言うまでもなく、21世紀に向けての社会の平和へのパスポートであると、こう言っても過言ではないと思うわけでございます。心して、物の大切さと痛みのわかる感受性豊かな児童・生徒の御指導に心よりお願いを申し上げ、日ごろの御指導に感謝を申し上げたいと思うわけでございます。
教育委員会におかれましても、ますます
社会教育指導員の充実に努められ、時代の要求に十分努められることを重ねて要望いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（宮原久） 暫時休憩いたします。 午前10時52分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時10分開議
○議長（宮原久） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に原和夫議員の発言を許します。原和夫議員。
◆議員（原和夫） 〔登壇〕 新政クラブの原和夫でございます。質問に入る前にお礼とお願いを申し上げます。 ３月１日、鳥栖市飯田地区農業集落排水施設の通水式に関係者多数の御出席をいただき、めでたく落成式を見ましたことを関係者の一人として市議会並びに市執行部関係者に厚くお礼を申し上げます。 さて、私は昨年の選挙で初めて議席をいただき、これから４年間選挙公約を実行に移し、市民の負託にこたえるべく努力しなければなりません。先輩議員の御指導と市執行部の御協力をいただき、その責務に当たりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。もうさきにたくさんの議員の方が質問に立たれておりますので、重複する部分もありましょうが、これから順次質問に入ります。 初めに、一般行政について４問お尋ねをいたします。 １問目は、鳥栖市職員提案制度要綱についてでございます。 昭和40年10月27日、訓令第20号をもってこの鳥栖市職員提案制度要綱が制定されております。その後、数回改正が行われておりますが、特に地方分権や行政改革が叫ばれておる今日、鳥栖市においても
大型事業を初め、「うるおいと活力あふれ未来にはばたく交流都市」の実現に向かって前進しているときであります。このようなときこそ、この制度は最も必要であると思います。この制度の現状と今後の考え方について市長はどのように思っておられるのか、お伺いをいたします。 ２問目は、
大型事業と財政計画についてのお尋ねでございます。 総合計画の基本構想に沿い、実施計画、財政計画が組まれ実行されておりますが、急激な社会情勢の変化などのために、市民の多種多様なニーズに対応すべく、基本計画の全般的な見直しに平成６年度から着手することにしたと、市長は提案理由の中で説明されましたが、ちなみに実施されている鳥栖駅
周辺市街地整備事業、その他多数の
大型事業のほかに、これから財政計画に組まれるであろう
多目的スタジアム、物流ネットワークシティー、鉄道高架事業など、多くが加えられるわけでございます。前提となる財源は今後新規事業を厳しく見直し、また
一般経常経費の節減、合理化を行うなど財政の健全化を図りながら、
スタジアム建設の実施に向け努力をしてまいる所存でございますと、昨年９月の定例会議会の一般質問の中でも答弁をされております。また、今議会の市長提案理由説明要旨の中でも
一般経常経費の節減、合理化に努めると所信を述べられております。 私がお尋ねしたいのは、財源にゆとりがあるのか、必要財源はどこに求められるのか、
一般経常経費の節減、合理化などにはどのように取り組まれるのか、節減が一般特別行政にしわ寄せ、すなわち支障を及ぼさないのか、また、
多目的スタジアム建設、物流ネットワークシティー等の
大型事業の計画は、実施に当たってはあらかじめ順位が決められているのか、市長の所信をお伺いいたします。 ３問目は、物流ネットワークシティー構想の取り組みと、これからの実施されるであろう計画についてお尋ねをいたします。 物流ネットワークシティー構想が発表され、関係地区並びに地権者に説明があってから、既に４年が過ぎようとしております。その間、関係者並びに地権者にはそれなりの説明がなされてきたと思いますが、一般にはどのように進んでいるのかわからないのが現状ではないでしょうか。これまでの経過はどうなっているのか、また流市法の改正が事業推進に高条件になると思うが、今後どのような計画で進むのか、また３月３日民間活力開発機構によるマネジメント研究会が発足したが、物流ネットワークシティーにどのようにかかわってくるのか、お尋ねをいたします。 ４問目は、九州自動車道問題でございます。 九州自動車道の一部区間が開通して約20年、九州横断自動車道の一部が開通して約10年が経過しております。今や九州の心臓とも言える、九州の拠点都市とも言える大きな柱ともなっている自動車道でありますが、一方関係町民にとっては、騒音、ごみ、雑草等の迷惑公害が多くて苦慮している昨今であります。県においては、高速道路対策室があります。市には何係が窓口でありましょうか。はっきりしていないのが現状でございます。関係住民にとっては、非常に陳情するのに困っておるのが現状でございます。どうかひとつこの点をはっきりしていただきたいと思います。また、自動車道に対する国からの交付金等は来ていないかという２点でございます。 次に、清掃関係についてお尋ねをいたします。 一つは、じんかい焼却場の維持管理及び鳥栖地区ごみ処理焼却施設建設の計画についてのお尋ねでございます。 ごみ処理問題については、先輩議員の方々がそれぞれの角度から改善や対策について多くの質問がなされ、そのたびに執行部の答弁があっております。しかし、その対策や計画が一向に進んでいないのが現状ではありませんでしょうか。豊かさがもたらすツケなのか、年々ごみの量が増加し、その処理に当たる自治体ではどこも頭を痛めております。鳥栖市においても、減量化に取り組んでいる最中でございますが、ごみの増加に対し、焼却施設の老朽化が進み、それに伴う焼却場職員の勤務時間が長くなっている。特に平成４年度決算では、１人平均年間 700時間に近い時間外勤務となっております。そのほかにし尿処理場の応援も受けておりますので、実際はもっと時間外勤務が多いということでございます。週休２日制の完全実施と時間外勤務の調整はできるのか。勤務体制をどのように編成するのか。また、労働基準法との関係に問題はないのか。以上お尋ねいたします。 次に、時間外勤務が多い理由は、施設の老朽化にあると思われます。老朽化の状況、これから使用できるのか、いや使用しなければならない期間はどのくらいなのか、そういうことをあわせてお尋ねをいたします。また、１市４町広域鳥栖地区ごみ処理施設整備計画などはどこまで進んでいるのか。今後のスケジュールはどうなっているのか。以上ごみ処理についてお尋ねをいたします。 次に、し尿処理場の維持管理についてのお尋ねでございます。 現在、し尿処理場の維持管理は、市職員と委託職員で業務に当たっておられる。非常に管理の行き届いている施設と私は思っております。全面的な委託はできないのか。維持管理の点から直営委託の比較検討がされたことがあるのか。市職員と委託職員とも鳥栖市民であるが、いろいろな問題点はないのか。以上、し尿処理場の維持管理についてお伺いをいたします。 次に、福祉行政について２問お尋ねをいたします。 １問は、在宅介護問題についてのお伺いでございます。 だれしもが健康で老後を過ごしたいと願い、今日の健康は将来も続くものと信じておりますが、そのようにいかないのが世の常であります。不本意ながら病に倒れ、寝たきりともなれば、本人も家族も苦難の毎日を送らねばなりません。寝たきり老人や痴呆性老人介護者に対し、激励金を支給している例は多数あります。介護に日夜努力しておられる方々に、額は少なくとも慰労することは大きな支えになると考えますが、市長はこうした手当支給についていかがお考えか、市長の積極的な所信をお伺いいたします。 ２問目は、老人福祉対策でございます。 市長は、提案理由説明要旨の中で、高齢者福祉対策につきましては本格的な高齢化社会に対応するために、平成５年度に策定いたしました老人保健福祉計画に沿い、地域住民の主体的参加により、保険、医療、福祉の各分野における各般サービスを総合的計画に整備してまいりたいと考えておりますと提言しておられます。また、３月１日号の市報「とす」では、４面の紙面に「心あったかいサービス贈ります。ご利用ください在宅福祉サービス」等の紹介がされております。利用される方々は大変に喜んでおられます。私もまた大変結構なことだと思っております。一方、このお世話をしていただく職員の方々には、本当に御苦労さんと申し上げたいと思います。私も老人の一人として、これから責任を持って日々の行動をしてまいりたいと思いますが、この老人福祉対策計画に対する市長の所信をお伺いいたします。 最後に、水道行政について３問お尋ねをいたします。 １問は、第１浄水場を処分した理由についてでございます。このことは、既に議会の議決を受けて処分されておりますので、異を申すつもりはございません。しかし、第１浄水の用地を御相談申し上げました当人として、永久に鳥栖市の命を守る水をつくる浄水場として使用させていただきますということで、地権者に無理なお願いをして私は相談をしております。私の心の整理をする上で、どうしてもこの理由をお聞きしたいわけでございます。 二つ目は、水道料金改定の提案が今議会に出ておりますが、なぜこの時期になったのか、これから進むでありましょう議案審議、委員会の参考資料としていきたいためでございます。 三つ目は、３月６日の佐賀新聞に水質保全法ができたけれども、水道水の安全性に疑問符と大きな見出しで書かれております。御承知のことと思いますが、市民の健康のもとである正常な水道水を供給するには、水源の保全が一番重要でございます。年々汚染の度を深めている水源から正常な原水を取水するための水質保全の対策にどのように取り組まれておるのか、お伺いをいたします。また、日本住血吸虫病については、平成２年３月安全宣言がされ記念式典も終わっております。しかし、水道水には絶対安全なのか、この辺をお尋ねをいたします。 大変種々にわたった質問でございますが、わかりやすい答弁をいただくようにお願いをし、第１回の質問を終わります。
○議長（宮原久）
樋口総務部次長。
◎
総務部次長（樋口邦雄） 〔登壇〕 原和夫議員の御質問にお答えをいたします。 まず、１点目でございますが、市職員の提案制度の件でございます。 この制度につきましては、議員御指摘のように、昭和40年に制度要綱を制定いたしまして、行政事務書類の改善及び能率の向上などなどについて、職員の建設的な意見を求めまして行政運営の改善に資すると、あわせて職員の創意工夫の意欲を高めるという目的で制定をしたものでございます。現在のところ、この提案制度が十分に活用されているというようには言えない面もあろうかと思っております。しかしながら、この制度もさることながら、今日の社会経済情勢の目まぐるしい変化、あるいは市民ニーズの多様化に対応するためには、国、県の施策に呼応いたしまして、地域活性化の
まちづくり、さらには生活環境の整備、福祉充実などさまざまな事業の推進を図っていく必要があると考えておるわけでございます。 したがいまして、これらの事業推進に当たりましては、部内、または関係課の職員が集まりまして、会議、あるいは協議を重ね、数々の意見、提案もいたしておるところでございます。また、予算要求時におきましても、やはり職員１人１人が既成概念にとらわれずに、新たな発想で対応するよう要請をいたしておるところでもございます。今後、さらに行政需要の多様化、あるいは高度化が進行していく中で、市民ニーズに的確に対応するように努めますとともに、行政水準の維持向上、行政事務処理の改善などを図るためには、職員の能力開発、創造性の発掘、意欲の高揚が必要でございますので、職員研修制度の強化を図りますとともに、提案制度の活用並びに単に制度という形にとらわれずに、職員のさまざまな建設的な意見を求めてまいりまして、行政運営の改善及び市民サービスのより一層の向上に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 よろしく御理解をいただきますようにお願いをいたします。 ２点目の
大型事業と財政計画についてでございます。 御承知のように、本市は21世紀を展望いたしまして、
都市基盤整備を図るために幾つかの
大型事業に取り組んでおるところでございます。これらの事業推進に当たりましては、長い年月と多額の財源を必要とするわけでございます。これまで、本市の財政運営につきましては、本市の位置的な優位性、そういう面から企業誘致、企業進出などによる税収の伸びに支えられまして、健全な財政運営を維持してまいったわけでございます。しかしながら、昨今の経済不況の中、本市でも自然への影響が出始め、税収の伸びが懸念されております。加えて、国の税収減などによる地方財政への影響は一段と厳しい状況が予想されるわけでございます。このような中、
大型事業の財政負担とあわせ、多様化する行政需要が増加する中で、今後の本市の財政運営は非常に厳しいものがあろうというように認識をいたしておるところでございます。 国におきましては、今日の低迷が続く厳しい状況にある社会経済をできるだけ早い時期に本格的な回復軌道に乗せ、後年度の安定成長を確実なものにするため、総合経済対策など景気の回復に配慮されておるところであります。これに期待することが大きいわけでございますが、本市におきましても、今後とも税収増のための努力はもとよりでございますが、引き続き財政の効率化と経常経費の節減合理化を推進いたしまして、さらには各種基金の活用、県・民間の支援、地方債活用などによりまして、財政の健全性の確保に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 次に、物流ネットワークシティー事業、あるいは鉄道高架事業などについて、優先順位ということでございました。現時点では、非常に難しい面があるわけでございます。つまり、事業の手法、あるいは事業主体、補助の内容がまだはっきりしない面があるわけでございます。今後これらを十分煮詰めまして、議会へもお諮りをしながら進めてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。いずれにいたしましても、市民生活に密着した福祉、教育、道路政策などについては、後退することがないように特に意を用いまして、行財政の運営に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 よろしく御理解を申し上げて、お答えとさせていただきます。
○議長（宮原久）
福永経済部長。
◎
経済部長（福永静雄） 〔登壇〕 原議員の物流ネックワークシティー構想取り組みの現状とこれからの実施計画についてということの中で、これまでの経過はどうなっておるのか。それから、もう１点は、流市法改正による今後の進み方はどうかと。それから、３点目といたしまして、マネジメント研究会はどういう
かかわり合いを持つのかということについて御回答を申し上げたいと思います。 御案内のとおり、物流ネックワークシティー構想につきましては、運輸省の構想に基づき、全国各地方のインターチェンジ周辺に物流、商流、情報ふるさとＰＲ、アメニティーなど多彩な機能を有する複合物流拠点の形成により地域の活性化を図ることを目的に、平成元年度本市を含む全国15地区がモデル調査地区として指定を受け、推進調査を実施し、平成２年４月に本市が第１号整備地区として承認をいただきました。これを受けまして、鳥栖市の特性を生かした物流からの
まちづくりのあるべき姿について、平成２年度社団法人民間活力開発機構に調査委託を行い、基本計画を策定し、引き続き平成３年度、４年度にわたり事業実施計画策定調査を行いました。この中で、真に地元に歓迎される
まちづくりは何なのか、あるいは民間事業者の活動の場として、どういう機能、施設整備が望ましいのかということで地元に対しましては、これまで通算34回の地元説明会を開催し、内容説明を行い、地元からは倉庫と駐車場だけでなく、公園や道路に配慮してほしいということや、また民間事業者の意向を反映させるため、民間活力開発機構内に事業化研究会が設置され、物流共同化や効率化などが検討されるとともに、物流企業が持つ３Ｋ職場のイメージを払拭するために、景観等環境整備を重視する意向が出てまいりました。こうした意見を踏まえ、導入施設、機能、規模等について詳細な検討を行い、これからの物流拠点のあり方について煮詰めてまいったところでございます。 一方、事業手法につきましては、計画地区が市街化調整地域であることから、当初市街化調整区域の大規模開発ということで進めてまいりましたが、計画地区が交通要衝の地にあることから、高速道路のジャンクションを中核に、国道、県道、鉄道が集中する区域でもあり、アクセス道路も含めた関連公共施設整備等の全体的都市計画との調整、あるいは国営かんがい排水事業の調整や土地利用返還に伴う農林調整等、困難な問題が出ております。このような問題点解決のために、これまで国、県と協議を重ねてまいりまして、一定の方向性も出てまいりましたが、たびたび議会でも御報告してまいりましたとおり、流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正する法律が昨年11月10日に施行され、12月14日全国で一本の国の基本指針が告知され、地方都市等を含め、物流形態の多様化高度化などを踏まえ、これからの経済社会情勢の変化に対応した新たな視点に立って、流通業務市街地の整備を促進していくことが示されました。 今後は、都道府県知事が年ごとに基本方針を策定することが必要となり、大幅な権限の移譲が知事になされたことから、国とのパイプ役としてのみではなく、県の御理解、御協力はこの事業推進にとりまして不可欠なものであります。そこで、平成４年度、平成５年度の２カ年にわたり、鳥栖東部市街地整備計画調査を進めており、この中で選考する各プロジェクト及び物流ネックワークシティーの機能連携、機能分担等整合性を図るとともに、道路、公園、下水道等の関連公共施設整備のあり方について、都市計画サイドからの御意見を間接的ではありますが、国、県からもいただいておるところでございます。本調査の成果をまって、都市計画手続の中で事業推進を図ってまいりたいと考えております。 また、この事業実施のためには地元地権者の皆様の御理解、御協力なくしては、なし得ない事業でありますし、進出する企業の見込みがなければ、実現できない事業であります。そこで、地元地権者の皆様には基本計画策定直後に早々に計画内容を御説明をし、節目節目に説明会を開催し、御協力をお願いしてきたところでございます。また、民間事業者にとって、真に活動拠点の場としてどうあるべきかを事業化研究会で検討され、その意向を反映して土地利用導入施設、導入機能等の事業実施計画を策定したところでございます。今後、事業実施計画で提案した物流共同化、情報化、コア施設等の管理運営、事業の採算性について、事業化研究会の中にマネジメント研究会を設置をし、平成６年３月３日に発足され、参加企業81社により１年間検討されていくということになっております。御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 次に、水道関係でございますが、第１浄水場を処分した理由ということでございます。 本市は、井戸水の水質悪化と地下水の枯渇現象に加え、都市基盤の整備、公衆衛生の向上を図ることから、昭和40年に水道事業経営の認可を受け、昭和42年から一部給水を開始したところでございます。第１浄水場の位置決定につきましては、先輩各位の御努力と地権者の深い御理解により位置が決定され、浄水施設の整備により本市水道事業の礎が確立できたものであります。 また、昭和43年度には１日最大排水量１万 5,000立方メートルの浄水場の整備を行い、昭和54年度には１日最大排水量２万 5,500立方メートルの浄水場整備、さらには平成３年度、平成４年度の継続事業として水利権４万 500立方メートルに見合う浄水場の拡張整備を行ってまいりました。この拡張事業に財源は、11億 5,000万円の企業債と約３億円の自己財源で賄ったところでございます。減価償却費の増加に、企業債償還利子の増加、また、経常的な維持管理費の増加により、平成４年度は約 6,100万円の経常損失、平成５年度は約 8,500万円の純損失が見込まれるため、自助努力を第一に平成４年度以降における経営の安定化と健全化を図ることから、第１浄水場用地をやむなく処分することとしたところでございます。 次に、水道料金改定提案の時期についてということについて、答弁を申し上げます。 水道料金につきましては、水道事業の経営を始めてから３回の料金改定をお願いし、昭和55年度以降長期にわたり料金を改定することなく今日に至っております。これは、藤木町商工団地等への順調な企業立地と使用水量の自然増により、安定した健全経営に努めることができたところであります。しかし、今日水利権に見合う浄水場拡張整備を行ったことから、減価償却費、企業債利子などの増加により、経常損失を計上することとなりました。その対策といたしまして、第１浄水場の処分を行うなど種々の対策をしましたが、老朽管更新事業並びに未給水解消事業の推進を図る中では、平成６年度以降、累積欠損金が見込まれることとなり、水道事業経営に重大な危機を招くこととなりましたので、今回料金改定をお願いしておるものでございます。よろしくお願いを申し上げます。 次に、水道の関係の３点目といたしまして、水道水源の水質保全について御回答を申し上げます。 水道水源の水質保全につきましては、水道事業にとりましては最重要課題と深く認識をいたしております。現状では大気汚染、開発による自然環境の悪化、地下水汚染など水についての認識が高くなる中で、市も今回の浄水場拡張事業に伴い、水質検査体制の確立と水質検査機器の整備を図ったところでございます。また、水道水源環境調査については、毎月10カ所の調査ポイントを定め、生物調査とあわせ、水質の動向の把握に努めているところでございます。このような中、水質基準に関する省令の改正により、平成５年12月１日から水質基準項目が20項目追加され、46項目に新たに快適水質項目13項目、ゴルフ場使用農薬などの監視項目として26項目が追加されております。水道事業におきましても、自主検査の充実を図るとともに、佐賀県衛生研究所などへの委託検査内容についても項目の充実をし、今後とも水道水源の水質調査を継続し、
関係機関の連携を図り、水道水源水質の動向に十分注意をし、良質水の安全供給に努めてまいりたいと考えております。また、日住関係につきましては安全宣言がなされ、以後調査も行った経緯がございますが、安全であるという確認をしておるところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（宮原久） 中川原建設部長。
◎建設部長（中川原浩） 〔登壇〕 原議員の４項目目の九州自動車道問題についてお答えをいたします。 九州自動車道と九州横断道の本線やのり面等の維持管理につきましては、日本道路公団福岡管理局で対応されております。具体的な管轄範囲につきましては、九州自動車道の鳥栖ジャンクション以北につきましては福岡管理事務所、鳥栖料金所からジャンクションと、それから南の久留米方面につきましては久留米管理事務所となっております。また、九州横断道の鳥栖料金所から西の佐賀大和方面につきましては佐賀管理事務所、またジャンクションから日田方面へは日田管理事務所の管理となっております。なお、側道につきましては、道路公団との協定によりまして、鳥栖市道として認定を行い、市で管理を行っております。いずれにしましても、地元からの騒音問題やのり面の草刈り等、種々の要望や問題処理につきましては、建設課で受理して、県の高速道路対策室や道路公団の各管理事務所と協議し対応してまいりたいと思います。 それから、側道の維持管理に対して補助等はないかというお尋ねでございますけれども、協定によりまして、重複した部分以外は市の負担となっておりますが、市道認定されております側道につきましては、交付税算定の対象となっております。 以上、お答えといたします。御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
○議長（宮原久） 塚本民生部長。
◎民生部長（塚本昌則） 〔登壇〕 原和夫議員のじんかい焼却場の維持管理及び鳥栖地区ごみ処理施設建設計画等についての諸質問にお答えいたします。 １点目の週休２日制実施に伴う御質問でございますが、近年、市民生活様式の多様化、高度化によりまして、ごみの量は年々増加の一途をたどっております。一方、ごみ焼却施設も年々老朽化が進む中で、毎年定期補修工事等に多額の予算をお願いいたしておるところでございます。このような状況の中で、週休２日制の実施に向けての対応についてでございますが、衛生処理場におきましては、従来より土曜日は２班編成で交互の勤務体制をとっておるところでございます。今後、週休２日となった場合には、この２班編成による交互の勤務体制として土曜日を出勤取り扱いとし、２回まとめて公日１日代休をとることで対応してまいりたいと、基本的な考えはそういうふうなことで考えておるところでございます。労働基準法との関係についてでございますが、規定の労働時間を越えて勤務を必要とする場合は、労使双方で協定することが必要と考えておりますが、週休２日制の導入に備えて、ただいま申し上げましたようなことを基本といたしまして、今後十分部内で検討し時間外勤務の短縮に努めてまいりたいと存じております。 次に、ごみ焼却施設の状況についての御質問でございます。 現在のごみ焼却施設は、昭和51年５月に竣工し現在に至っておりますが、既に本年５月で18年になろうといたしております。現在１日平均のごみ搬入量は50トンから60トン程度でございますが、これらのごみを焼却するためには、焼却時間を延長し、慎重な運転管理に心がけるとともに、毎年定期補修工事等を実施し、より長く使用ができるように努めておりますが、ごみ焼却施設の老朽化は年々進んでいるのが現状でございます。さきに策定いたしました鳥栖地区ごみ処理施設整備基本構想の中で、中間処理施設の供用開始の目標を平成11年と定めておるところでございます。そのためには、今後少なくとも五、六年間は何としてでも現有施設をもたせなければならないし、そういうことから今後年次的に定期点検整備をより充実いたしまして、施設の延命化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 次に、１市４町によるごみ処理施設建設計画の進捗状況についてでございますが、鳥栖地区ごみ処理施設建設促進協議会での平成５年度事業といたしまして、中間処理施設及び最終処分場の用地の選定と一部事務組合の設置等を計画いたしておりましたが、用地の選定に当たり本施設が迷惑施設であるということ、また今回特に広域による事業でございますし、１市４町による意思調整にかなりの時間を要することなどによりまして、なお、関係市町との慎重な協議を重ねているところでございます。また、１市４町による一部事務組合設立につきましては、用地選定作業が協議会の中で決定され次第、準備室的な組織をまず設置し、住民の方々への説明等を行ってまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、用地の選定がなされないことには先に進めませんので、現在協議会におきまして、選定について最大限の努力をいたしておるところでございます。 次に、し尿処理施設の維持管理についての御質問でございますが、現在のし尿処理施設は１日 100キロリットルの処理能力を有する施設でございますが、昭和60年３月から稼働中でございます。当初、処理量10キロリッター当たりの要員といたしましては、１名が標準であるということから、本市の場合は最低９名は必要という結論に達し、現在に至っておるわけでございます。この内訳を申し上げますと、市職員６名と委託職員３名、計９名で運転管理を行っておりますが、本稼働以来９年を経過しました今日、さしたる支障もなく環境保全も維持されているものと考えております。 議員御指摘の全面委託ができないのかという御質問でございますが、この施設の運転に際しましては、部内協議会を十分いたしまして、市職員の技術体得ということもございましたし、委託職員も必要であろうというようなことから現在のような体制になっておるわけでございます。その後、市職員も順次各種の資格も習得し、技術向上に励んでおりますが、実際の運転管理に従事していく過程の中で、市職員と委託職員との関係も順調にいっておりますし、適正な維持管理運営のためには今後とも現体制でまいりたいと考えておるところでございます。 次に、福祉行政の諸問題についての御質問でございますが、在宅介護手当についての質問でございます。 平成４年９月高齢者ニーズ調査を皮切りに、策定作業を開始してまいりました鳥栖市老人福祉計画は、市民各層から構成します有識者懇談会、市民懇話会におきまして、御審議、御意見を賜り、最終取りまとめを終了し、製本ができ上がり次第公表したと考えております。高齢者ニーズ調査によりますと、現在生活自立者がもし仮に介護が必要となった場合、どこでどのような介護を受けたいのかとの質問に対し、自宅で家族だけで介護を受けたいという方が41.4％、自宅で公的サービスも受けながらという方が14.2％と、両方合わせて55.6％の方が自宅での介護を希望されておるところでございます。このようなニーズを踏まえまして、今回の老人保健福祉計画は、高齢者が住みなれた地域で生きがいを持って安心して暮らせるよう在宅での生活を支援するため、保健、医療、福祉の連携を図りながら、サービスの提供をしてまいりたいと考えております。 御質問の在宅介護手当につきましては、県内では介護者の労をねぎらうとともに、寝たきり老人等の福祉の増進を図ることを目的とした団体が多いようでございますが、県内の実施状況を見ますと、49市町村のうち24団体が既に制度化されております。また、支給金額を見ますと、年額 2,000円から18万円まで幅がありますし、支給要件も介護期間が１カ月以上１年と幅がございまして、さらに所得制限とか同居を条件とされている団体もございます。本市といたしましては、介護を要する方に直接サービスが結びつきますヘルパー等のマンパワーの確保やデイサービスセンター等施設の整備に充実を図ってまいりたいと考えております。しかし、県内の実施状況及び今回策定いたしました老人保健福祉計画の中でも、介護者の精神的、経済的労苦に報いるための手当につきまして掲載しておりますので、今後計画実現に向け検討してまいりたいと考えております。 次に、老人保健福祉の計画についての所見でございますが、今回策定いたしました鳥栖市老人保健福祉計画では高齢化社会について、単に寝たきり老人数の増加、医療費等の増高など現状だけを問題とせず、すべての市民がいずれは迎える高齢期にいかに健やかに生き生きと暮らしていくのか、１人１人が自分の問題としてとらえることが重要ではないかと考えております。自分の健康は自分で守るという健康に対する自助努力の精神と高齢者も
地域社会の重要な構成員であるとの認識が必要であると考えているところでございます。 健康増進のためには、各種健康相談、健康教育、健康診査、さらにはスポーツ、レクリエーション活動実施いたしておりますが、介護が必要な場合は訪問指導、ヘルパー派遣、機能訓練、デイサービス等保健福祉のサービスを提供しているところでございます。また、処理困難なケースにおきましては、保健婦、ヘルパー、在宅介護支援センター指導員及び福祉デイサービス調整会議を開催いたしまして、
関係機関との調整を行い、サービスの向上を図っておるところでございます。また、６年度からは医師会及び老人保健施設の代表の方も参加していただくようにお願いしておりますので、今後保健、医療、福祉の連携強化をさらに図ってまいる考えでおります。いずれにいたしましても、健康が一番大切なことでございますので、今後とも
関係機関とも連携を密にしながら、健康相談等各種サービスの充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えといたします。よろしくお願いします。
○議長（宮原久） 昼食のため、暫時休憩いたします。 午後０時６分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時開議
○議長（宮原久） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 原和夫議員。
◆議員（原和夫） 〔登壇〕 １回目の答弁に引き続き、２回目の一部質問と要望を申し上げます。 私が、職員提案制度要綱をお尋ねしたのは、一般的に鳥栖市が今行っておることは、ほかの市町村をよくまねていろんなことが行われているように思えてなりません。よその市がこうしておるからこうしようというようなことを非常に多く見受けるわけでございます。できるなら、鳥栖市単独で私の市を見てくださいというものができたらというようなことから、この提案制度が生きたらということで申し上げておるわけでございます。どうかひとつこのほかに鳥栖市事務処理改善委員会規程なんかもございます。宝の持ちぐされにならないように、ひとつ市民サービスに取り組んでいただきたいことを要望しておきます。 次に、
大型事業と財政計画についてお尋ねをしましたが、これからたくさんの
大型事業が出てくると思います。財政を確立してこそ初めてできることでございますので、市民サービスの低下が絶対にないような財政計画に取り組んでいただくことを強く要望しておきます。 物流ネックワークシティーについては、流市法の改正に伴い、権限が知事のもとにあると思います。この計画を実現していただくためにはひとつ県とのつながりをしっかりしていただくことを要望しておきます。 九州自動車道関係につきましては、建設部長の方から交付税の算定に入っているというような御答弁がありました。窓口も建設課の方でいたしますという答弁がございました。そういうことでございますので、これから各関係の長の方々がいろいろ御相談になった場合は、責任をもって建設課の方でしていただくことを要望しておきます。 次に、清掃関係についてでございますが、じんかい焼却場並びにし尿処理場の維持管理に当たっておられる担当の職員の皆さんには、本当に私は御苦労さんと申し上げたいと思います。できるなら、市の職員は一度交代で行ってみたらどうかと思うくらいでございます｡平成６年度の当初予算において、焼却施設の定期補修費として5,000万円が計上されておりますが、今後はどれくらい毎年必要になってくるのか、また１市４町の広域計画では、今年の６月までに用地が決まらないと平成11年の供用開始はできないということをうたってあるわけです。この見込みがあるのか、ないのか、なければどうされるのかですね。 次に、し尿処理場の維持管理業務は市職員の技術体得ができれば直営で維持管理に当たられるのか、それとも現在の体制でいかれるのか、あるいは委託を全面した場合、あるいは直営でした場合、その辺の維持管理費の比較検討がなされたことがあるのか、その点をお伺いをいたします。 次に、し尿処理場に搬入される量が減少していない原因でございます。これは、下水道が普及しておりますから、当然し尿の搬入量は減ると私は思いますけれども、実際は全く減っていないということでございます。この原因がどこにあるのか、その点をお答えいただきたいと思います。 それから、最後でございますが、私もまだ現在日本水道協会の特別会員でございます。水道のことについては、これからも知識を習得していくつもりでございます。また、水道についてもその意味においてお手伝いができる分があれば、お手伝いはしていくつもりでございます。 なお、私が水道の第１浄水場を処分された理由をお尋ねしました中には、本当はあれを処分された代金で第２浄水場の用地の拡張を準備しておいていただきたかったからであります。やがて、浄水場の沈殿池、今恐らく修理があっておると思います。この沈殿池は、将来に向かっては相当金を食う施設でございます。この施設をつくりかえるときに用地が必要でございます。その意味でお尋ねしたわけでございます。どうかひとつ、そういう意味で水道事業に取り組んでいく職員の方々も、できるだけ経費がかからない選択をしていただくことを要望しておきます。 以上をもって、私の質問を終わります。要望と二、三お答えいただくことでよろしくお願いをいたします。終わります。
○議長（宮原久） 塚本民生部長。
◎民生部長（塚本昌則） 〔登壇〕 原和夫議員の２回目の御質問にお答えいたします。 １点目は、定期点検工事費についての御質問でございます。 現在のごみ焼却施設は、本年５月には竣工以来丸18年になりますが、年々ごみの量は増加する傾向にございます。また一方、焼却施設も年々老朽化が進んでおるところでございます。このような状況の中で施設の延命化を図るためには、もちろん適切な運転管理を初めといたしまして、定期的な補修工事もぜひとも必要になってくるわけでございます。ここで、過去３年間の定期補修工事費を申し上げますと、平均年約 8,200万円でございます。今後施設の老朽化が進む中で、今後は年間約１億円程度の経費が必要ではないかと考えておるところでございます。 次に、広域圏でのごみ処理施設整備計画、その中で本年の６月までに用地のめどが立たなければ11年の建設目途とどういうふうな影響があるのかというような御質問だったと思いますが、先ほどの１回目の答弁で申し上げましたが、何と申しましても用地がまず第１でございまして、用地が取得できればもう８割、９割方は建設が決まったというふうなことでございます。そういうことから用地選定の作業が、協議会の中でも非常に大きな問題でもあり、課題でもございまして、その用地選定一本にまとまって討論をしてきたところでございますが、現時点では先ほど答弁いたしましたように、その選定が現在では非常におくれておるというようなことでございまして、その用地の選定につきましては、今後とも協議会におきまして、選定について最大限の努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。見込みがあるということを前提として、やはり努力する必要があろうというように考えておりますので、今後努力してまいりたいと存じます。 次に、し尿処理施設の委託の御質問でございますが、現在では先ほども答弁いたしましたように、３名の職員を委託しておるわけでございまして、その委託料も毎年度予算に計上しておるわけでございます。その経緯は先ほども若干申し述べましたが、当初竣工いたしますに際して、部内でどうするかと、委託するのか、直営にするのかというようなことで、相当な慎重な協議もいたしたところでございますが、一部委託、一部直営ということできたわけでございまして、これを直営にすると職員も必要でございますし、全面委託ということにすると、これもまたいろいろな問題もございまして、計９名一部委託、一部直営ということで決まって以来今日に及んでおるわけでございまして、その維持管理については、当初管理費につきましてもどの程度になるのかと、いろいろ協議を具体的な数字を上げまして、算定いたしまして協議をしてまいったところでございますが、今日の状態に落ち着いているところでございます。今後も先ほど申し上げましたように、現状の状態で維持管理をしていきたいと、基本的にはそういうような考えを持っておるところでございます。 ４番目のし尿の量の減少をしていない原因についての御質問でございますが、平成２年３月公共下水道が一部供用開始され、ことしで４年になりますが、平成６年１月末公共下水道を使用する戸数は 2,206戸と順次一般家庭を初め、事業所と順調に普及しております。また、合併処理浄化槽の設置も普及しているところでございます。したがいまして、し尿のくみ取り件数につきましては確かに減少しておりますが、それ以上に生活様式の変化等に伴いまして、簡易水洗トイレの普及が著しくございまして、し尿の収集量は減少していないのが現状でございます。具体的な数値で申し上げますと、全体のくみ取り件数は平成２年３月に１万 4,006件ございましたが、平成６年２月末現在で１万 3,311件となっておりまして、この数値からすれば 695件減少している状況にございます。一方簡易水洗トイレは、逆に 721件増加をいたしております。 今後も下水道計画区域内の水洗化は逐次増加するものと予想されますが、一方区域外の簡易水洗トイレ等の普及によりまして、今後急激な減少は見込めないと考えております。今後は下水道供用区域の拡大や、また一方では農排水事業の計画施行等も期待されますし、合併処理浄化槽設置事業の普及を推進するとともに、し尿処理施設の適正な維持管理を行いまして、施設の円滑な運営に努めてまいる所存でございます。 以上、お答えといたします。よろしくお願いします。
○議長（宮原久） 次に藤田議員の発言を許します。藤田議員。
◆議員（藤田末人） 〔登壇〕 新政クラブの藤田でございます。 通告いたしておりますその趣旨に従いまして、順次質問をしてまいります。 なお、過去の議事録等読み返して見ますと、私が通告しておりました案件については、先輩議員それぞれの立場で質問されてあり重複することがありますが、質問をいたします。 質問に入ります前に市長に対するお願いがございます。 現在鳥栖市が抱えている諸問題については、地域の皆様と条理を尽くして話し合うことが最も大切なことでありますが、しかし、条理を尽くしてもどうしても解決しない場合は、市長の英断をもって、事の解決に当たっていただきますようお願いをいたします。 まず、最初に鳥栖北部丘陵新都市開発整備事業についてでございますが、自然の中で人と技術が出会い、触れ合う新しいふるさとづくりがなされておりますが、当地は現在考古学的に古墳群の発掘調査がなされております。私たちは、小さいときより当地区の歴史のなぞを大小を問わず神秘的に伝承させられる地域でございます。 その一遍を述べますと、柚比町の天満宮の周辺を囲む丘陵には御所という場所があり、御所の近くには中小路という通りがあります。現世代で私たちが歴史を語るには、余りにも由緒ある祖先をしのぶ土地であります。先日の新聞等の報道によりますと、一時期には当地を中心とする幅広い地域を支配した人物が存在していたことは、紛れもない事実であり、昔のテクノポリスとでもいうことが今回の調査で判明しているものと思われます。このような環境の中で培われた地域の皆さんが、財産を投げ出して地域の発展に努力されている姿を見るとき、私はただただ頭の下がる思いであります。しかし、他市のことではありますが、このような問題等については、境界線、いや一本のくいの打ち方さえ法廷にて争われていることも事実でございます。静かで平和であったこの集落が過去に栄え、御所まであったと思われる遺跡の発見は、私が思うにこういう重要遺跡が発掘されたことで、地域住民の生活環境に対する不安感が増大しております。したがって、今後の開発に影響はないのか、まず質問をいたします。 また、安永田遺跡に始まり、今回の柚比本村の遺跡群、何と吉野ケ里遺跡の大型建物跡を上回る南北17メートル、東西10メートルの規模の建物の跡、おびただしい祭祀土器などがセットとなった形で出土したことは、吉野ケ里遺跡、安永田遺跡とも文化財として保存されている過程から見ますと、文化財としての価値観は多大であると存じますが、考えはいかがなものでしょうか。 次に、北部丘陵新都市開発整備事業費についてでございますが、この事業の総事業費が 469億円、事業期間が平成元年からおおむね13年となっております。そのうち、本市の財政負担は66億円、その内訳を見ますと、土地区画整理事業負担金として約11億円、上下水道事業費、公園整備事業、道路改良事業費などの関連公共事業費として約35億円、小・中学校、保育所、公民館などの関連公益事業費として20億円と予定されてあります。本市の財政負担のピークは、平成７年度から８年度と言われていますが、その後の住宅建設、住居者の張りつき状態などを見きわめながら、小学校、中学校の建設時期を検討する必要があり、これらの施設の建設時期が次のピークとなるというようにお聞きいたしております。なお、現在見直し作業がなされているともお聞きいたしておりますが、平成６年３月現在、事業は進行中でありますので、早急に見直しをやり、実体のとれた事業をやるのが行政ではないかと存じますが、今後の見通しについてお尋ねをいたします。 次に、当開発事業体とその周辺下水道についてお尋ねをいたします。 当開発事業体の中においての中継ポンプの施設の運用面でございますが、将来どの程度の住宅増を見込まれてあるのか、まず質問をいたします。 その施設は事業体そのものだけのものか、周辺住民の下水道対策について考慮されているのか、お尋ねいたします。 今回の開発事業に対して、周辺地域の皆様の協力でもって事業が進行しているものと確信をいたしております。地区の皆様の協力があってのみ、この事業開発が完了するものであります。開発地域内のみがどれだけよくなっても、周辺の環境がよくならないと、住みよいまちとは言えないように思います。私も地権者の１人でありますが、地域開発のためとはいえ一抹の寂しいものがあります。 下水道というものは、下流より順次上流へ、密集地より農村部へと設置されるのが理想であることは存じておりますが、しかし、高速道路の建設により至るところで集落が分断され、南側は順次下水道が設置されていますし、北側にはテクノポリスなる現代的な町並みが形成されております。高速道路とテクノポリスとの間に地位する集落は、俗に言う谷間となり、風通しだけがよくなり、環境の変化に対して対応できないような状態であります。 先ほどお尋ねいたしました北部丘陵新都市開発整備事業との関連として、当地区の下水道を設置できないものか、できないとするとどれだけの歳月を必要とするのか、御質問をいたします。 なお、鳥栖市の下水道の設置状況でございますが、一般市街地などを加えた基本計画は 2,327ヘクタール、うち事業許可区域 891ヘクタールの変更承認を得て事業が進行しているように思われます。平成４年度末で許可区域 891ヘクタールの約38％の337.5ヘクタールの整備が終わったとあり、未整備の面積553.5ヘクタール、北部丘陵新都市区域、駅東土地区画整理事業地区及び鳥栖商工団地合わせて約 295.7ヘクタールが含まれている。ただし、上記３地区を省くと今後の実質的面積区域は、約 257.8ヘクタールであり、過去の実績から見て、今後６年ないし７年の年月を必要とし、毎年12億円ないし14億円以上の財源が必要であるとお聞きしております。下水道事業をどのように進められていかれるのか、お伺いをいたします。 次に、農業問題について御質問をいたします。 農産物の輸入自由化問題につきましては、国において米市場の部分開放を含むガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意により受け入れが決定されたところであります。米市場の部分開放は、農業のみならず地域経済社会を含め、大きな影響を与えることが予想されます。このような事態に至ったことは、長年生産調整に協力されてきた農家の方々の心情を察しますと、まことに遺憾なことであります。 また、今日の農業後継者の減少、高齢化、消費の多様と今後克服すべき多くの問題を抱えており、これらの変化に的確に対応していくため、今後構造政策の一層の推進が望まれるところであります。 農産物の高品質化、低コスト化、稲作と耕作とを適切に組み合わせた生産性の高い水田農業の確立など体質の高い農業の再構築が望まれるところであります。市長としてどのような対策をなされるのか、お伺いをいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（宮原久） 中川原建設部長。
◎建設部長（中川原浩） 〔登壇〕 藤田議員の鳥栖北部丘陵新都市開発整備事業について、お答えをいたします。 鳥栖北部丘陵土地区画整理事業地約 185ヘクタールにかかわる文化財の調査につきましては、平成４年度から平成11年度までの８年間で約66ヘクタールの調査を実施するものであり、現在のところ約２割の発掘調査を終えた段階でございます。事業地内には、発掘調査を必要とする遺跡が約20カ所あると報告を受けております。そのうち、柚比本村遺跡につきましては、調査対象面積７万 3,500平方メートルのうち、約 9,000平方メートルを現在調査中でありますが、御案内のとおり、大型建物跡やかめ棺墓、祭祀土器等出土いたしております。 議員御質問の今後の開発に影響はないかということでございますが、このことにつきましては、現在佐賀県
教育委員会において調査中でありますので、発掘調査の終了した段階でその成果を踏まえ、各
関係機関と協議してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 次に、鳥栖北部丘陵新都市開発整備事業にかかわる事業費につきましては、議員御質問で御指摘のとおり、平成元年度試算で事業費総額は約 469億円、そのうち本市の財政負担は66億円となっております。事業費の見直しにつきましては、地域公団において、土地区画整理事業の事業費について見直しが行われておりますが、これに伴いまして、県においても、関連公共公益事業について見直し作業が現在進められております。本市の事業として取り組みます関連公共公益事業につきましても、現在見直し作業を鋭意進めており、現段階における全体事業費及び市の財政負担額については、なるべく早い時期にお示ししたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、下水道の設置状況についてでございますけれども、議員御承知のとおりに、本市の下水道事業は昭和50年３月に着手いたしまして、ことしで20周年を迎えます。その計画概要は、全体計画面積で議員おっしゃいましたように、 2,327ヘクタール、計画処理人口７万 6,800人、汚水処理能力１日当たり10万 2,800立方メートルとなっております。現在の事業認可地域は、既成市街地を中心といたしました 891ヘクタールで事業の推進を図っているところでございまして、平成５年度末の見込みで整備面積がおおむね 381ヘクタールとなり、進捗率では約42％となります。 御質問の第１点でございますけれども、北部丘陵新都市開発関連で中継ポンプ場の運用面で住宅増は見込んでいるかという御質問でございますけれども、この北部丘陵開発の計画は将来人口 7,000人、 2,100戸が計画されております。 第２点目の周辺地域の対策についてでございますが、北部中継ポンプ場の全体計画の中で将来的には北部丘陵地区内の 7,000人とその周辺地域の 500人分の汚水量に対して対処できる計画になっております。 次に、北部丘陵新都市開発との関連で周辺地区の下水道を設置できないか、またいつごろになるかというお尋ねでございますが、議員も先ほどおっしゃいましたように、既成市街地を中心とした事業認可区域 891ヘクタール内で事業に取り組んでいるところでございますけれども、北部丘陵などの大型開発地区を除きますと、平成５年度末で未整備面積は約 214ヘクタールとなります。これは国の公共事業などの動向によりまして一定いたしませんが、過去の実施状況から単年度に整備できる面積としましては、大体１年に30ヘクタールから40ヘクタールぐらいとなります。これに基づきまして計算いたしますと、今後六、七年の期間が必要だと考えられます。さらに、今後の事業認可拡大等に伴いますところの事業着手は、今申し上げましたように、六、七年度以降になると考えております。 今後下水道事業はどう進めるかについて、お答えをいたします。 公共下水道事業は、都市の健全な発展及び公衆衛生の向上に寄与し、公共用水域の水質の保全を図るために今日の厳しい財政状況下ではございますが、今後も引き続き住宅宅地関連促進事業並びに都市再開発関連促進事業などの制度を活用するとともに、既成市街地の整備区域の拡大に努め、清潔で快適な市民生活ができる居住環境を保つため、積極的に下水道事業の推進を図ってまいる所存でございますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
○議長（宮原久）
教育委員会西依
教育次長。
◎
教育次長（西依五夫） 〔登壇〕 藤田議員の鳥栖北部新都市開発整備事業についての中で、柚比本村遺跡から出土した遺物などについて、文化財の価値はどうかというお尋ねであったと思います。 お答えをいたします。 議員御承知のとおり、鳥栖北部新都市開発事業に伴う埋蔵文化財調査につきましては、佐賀県、鳥栖市及び基山町が一体となって年次的に実施しているところでございます。この調査主体は、佐賀県が地域振興整備公団から委託を受けまして、実施をしているところであります。御意見の点につきましては、本年度実施しております柚比本村遺跡から弥生時代中期後半に建造されたと見られる建物跡や大量の祭祀用土器、及び弥生時代中期前半のかめ棺墓等が出土いたしましたが、これらのものが時期的にどういう関連があるのか、またかめ棺墓等に埋葬されていたのが、どういう性格を持った人々なのかなど全容を把握するには至っておりませんし、さらには現在も引き続き調査中でありますので、現時点で遺跡の価値につきましては、申し上げかねる、非常に極めて困難な状況であると思います。したがいまして、今後も周辺部を含めて、本格的な調査が実施されることになろうかと思いますので、それらの調査の成果等を踏まえ、
関係機関とも
十分協議を行いながら、慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしく御理解をいただきますようお願いいたしまして、お答えといたします。 終わります。
○議長（宮原久）
福永経済部長。
◎
経済部長（福永静雄） 〔登壇〕 藤田議員の農業問題について、１点はミニマム・アクセスに伴う農業経済影響はどうなのか。それから、２点目といたしまして、
農業従事者の高齢化に対する対応はどうなのか。３点目といたしまして、農産物の高品質についての生産体制についてということで御質問を受けておりますので、御回答を申し上げたいと思います。 まず、議員御指摘のとおり、ガット・ウルグアイ・ラウンドでミニマム・アクセス、最低輸入量でございますが──について昨年12月14日国は合意いたしましたところでございます。このことにつきましては、さきに伊東議員にお答えいたしましたとおり、農家に及ぼす影響は大きいものがございます。国、県が設置しております緊急農業農村対策本部の指導を得ながら、諸施策に積極的に取り組み、都市近郊農業の維持発展を図りたいと考えております。いずれにいたしましても、本市の基幹作物は米でございまして、今後は米の制度別、用途別の生産性計画を農協生産者と
十分協議を進め、農家経済に及ぼす影響を最小限度になるように、国、県の指導を得ながら、その対応策に努めてまいりたいと考えております。 次に、
農業従事者の高齢化、後継者の減少についてでございますが、議員の御指摘のとおり、
農業従事者は高齢化、また婦女子によるところが多いわけでございます。耕作不能田も見受けられるようになっております。市といたしましては、農用地利用増進事業により担い手農家への土地の集積など、経営基盤の強化を図りたいと考えております。 次に、農産物の高品質作物の生産体制についてでございますが、本市の特産品としてアスパラを生産しております。この
生産組織として農協で部会を設置をし、より付加価値の高い商品づくりに努めておるところでございます。さらに、ブロッコリー、レタスなどの作物についてもアスパラガス栽培同様特産品づくりに向け、部会等とも
十分協議をしながら、推進に邁進したいと考えておる次第でございます。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮原久） 藤田議員。
◆議員（藤田末人） 〔登壇〕 ２回目は、要望ということで発言をいたします。 文化財については、公団、県、市、町との関係から十分な回答がなされないということでございますが、当地区の埋蔵文化財については、十分な発掘調査をしていただき、地域のルーツの解明をして、必要な箇所については後世の文化財としての保存をしていただきますよう強く要望をいたします。 次に、開発事業については見直しをやっているということですが、見直しについては他の
大型事業との関係もあるようですが、多額の財源を必要とすることですので、速やかに作業を終え、金額を提示していただきますよう要望をいたします。 下水道事業については、昭和50年より今年まで長い年月の間、市民の汚水処理に携わってこられた御尽力に対しまして感謝のエールを送りたいのでございます。約20年間の浪費を費やしても、基本計画の38％の事業の進行状況では、市長の提案理由にあります触れ合いの
まちづくり事業に始まり、諸政策を提案されてありますが、住みよいまちということは汚水等の処理ができてこそ言えることではないかと存じます。 下水道事業については、一層の努力と忍耐をもって事業の進行をなされますよう、強く要望をいたします。 なお、農業問題でございますが、
農業政策は国の基本計画を左右するものでありますので、本市の行政と農協等との密接な連絡をとり、農家に不安感を与えないよう最善の努力をなされますよう、強く要望をいたしまして私の質問を終わります。
○議長（宮原久） 暫時休憩いたします。 午後１時45分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時10分開議
○議長（宮原久） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に永渕議員の発言を許します。永渕議員。
◆議員（永渕一郎） 〔登壇〕 新政クラブの永渕でございます。 厳しい洗礼を受けての２度目の議席でありますが、新たなる気持ちの中にもさらなる信念を持って与えられた使命を果たす所存であります。 さて、通告いたしております順に質問をさせていただこうと思っておりますが、質問順、後になればなるほど内容が重なってきます。できるだけ重複を避けたいと思っておりますが、ひとつ重なる分はおさらいのつもりで、復習のつもりで御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず、１回目ですので、簡単に質問をいたします。 地域
商業ビジョンについてお尋ねをいたします。 市長演告の中に地域
商業ビジョンに基づいて、
中心商店街の活性化を推進するとありますが、現在その策定の経過はどの程度進んでいるのか。また、その結果でどのような活性化を進めようとされているのか、お尋ねをいたします。 次に、さきの
商業ビジョンと関連性はあるのですが、駅西側開発と日本たばこ産業さん跡地についてお尋ねをいたします。１回目ですので、要点のみ。 駅東側については、大体の３本柱計画が見えてきました。では、西側はどうされるのか、西側についての土地区画整理事業はやられるおつもりなのか、やるとするならば、いつごろやられるのか、あわせてＪＴさん跡地が整地をなされております。ＪＴさんから正式に何らかのアプローチが本市にあっているのか、あっているとするならば、どのような話がなされたのか、お尋ねをいたします。 次に、市職員組織と職員のモラルについてお尋ねいたします。 本市は、部長制度をしかれ約６年になろうとしています。さらに、水道事業管理者を置かれ、ちょうど３年目を経過しようとしています。その両制度をしかれてのメリット、デメリットというのか、功罪というのか、執行部はその点どのように見ておられるのか、お尋ねをいたします。 次に、モラルの問題でありますが、実は私の手元に昨年の改選後、初めての12月議会に私たち議員に対し、多分これは会派に所属している議員さんたちだけとは思いますが、４会派合意による文書が配られました。いいことが合意されたなと関心をいたしておるわけでございますが、特にいいことと思っている１点だけをここで読み上げさせていただきたい。４会派による合意「議員としての品位とモラルを保つよう努める」とあります。すばらしい言葉とは思うのでございますが、余りにも的を得た文言でありますので、私たちだけではもったいない。だから、常日ごろ議会と行政は、車の両輪と言われております。ぜひ「議員として」の下りを「市職員として」と置きかえ、「市職員としての品位とモラルを保つよう努める」と言ったならば、執行部はどのようにこの品位とモラルを解釈されるのか、お尋ねをしたいと思います。 次に、ごみ袋従量制についてお尋ねをいたします。 このことは、私が所属する文教厚生常任委員会での協議会、さらには会派の勉強会等々で十分に執行部からの説明は受けております。が、どうしても納得いかないものがありますので、あえてこの本会議で再度質問をさせていただくこと、御理解をお願いしたいと思うのであります。 まず、簡単に質問いたします。 今回のごみ指定袋導入にかかる市支出入の経費は幾らかかるのか、さらに 100枚までを無料配布するとのことでありますが、その無料配布する予定の袋代、 100枚までの無料の袋代だけの経費は幾らかかるのかお尋ねをし、１回目の質問を終わります。
○議長（宮原久）
福永経済部長。
◎
経済部長（福永静雄） 〔登壇〕 永渕議員の地域
商業ビジョンについての御質問にお答えをいたします。 近年の消費生活の変化、潤いや快適を求める市民の価値観の変化に伴い、商店街に求められる機能は単に物品の販売にとまらず、サービスやレジャーなどますます多様化、高度化してきております。一方、商店街はまちの顔であり、魅力とにぎわいのある商店街ないし商業拠点の形成を図ることは
まちづくりの重要課題であります。しかしながら、鳥栖市の商業は特に中心部で沈滞化が著しいのが現状であります。このような中、本市におきまして平成５年度鳥栖市地域
商業ビジョンを策定いたしまして、郊外店、あるいは大型店の持つ強力かつ広域的な集客能力の活用、共同化、高度化、公共施設整備の促進による潤いや快適性の創出など、真に求心力を備えた商業集積拠点の整備を中心に鳥栖市商業のあるべき方向性を提示したいと考えております。 次に、鳥栖市地域
商業ビジョン策定委員会について申し上げます。 委員会については、佐賀県地域
商業ビジョン策定指針に基づいて設置をしており、消費者、商業者、専門家、学識経験者、議会の代表、行政によって構成されており、合計４回開催する予定であります。また、委員会で出された意見の細部を検討するために、県、市の関係者で構成する幹事会を設置しております。 委員会及び幹事会の経過について申し上げますと、平成５年７月29日に第１回目の委員会及び幹事会を合同で開催し、委員会会長に中岡佐賀大学理工学部教授を選出し、今日まで委員会、幹事会を３回開催したところでございます。これまでの委員会及び幹事会の中で、中心部の商業集積の問題、駐車場の問題、
中心商店街と大型プロジェクトの役割分担の問題、鉄道高架事業の早期実現、鳥栖らしい
まちづくりなど、活発な意見が出されておりますので、これまでの意見を集約し検討いたして、最終の委員会に諮り完成する予定になっております。なお、鳥栖市地域
商業ビジョンの内容を商業者、消費者などできるだけ多くの方に知ってもらうため、ビジョン報告書に沿ってビデオの政策を進めているところでございます。よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。 続きまして、駅周辺西側開発と日本たばこ産業跡地についての中で、ＪＴから何らかの形でアプローチがあっているのかについてでございますが、黒田議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、何らかの動きがあることについては仄聞いたしておりますが、既存商店街に影響の大きい開発でございますので、具体的な協議を受けた段階では、
中心商店街の活性化という視点に立って対処してまいりたいと考えております。よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（宮原久） 中川原建設部長。
◎建設部長（中川原浩） 〔登壇〕 永渕議員の駅周辺西側開発についてお答えをさせていただきます。 さきの姉川議員の御質問に対しまして、市長の方から答弁いたしましたことと重複するかもしれませんが、鳥栖駅
周辺市街地整備事業は昭和60年度基本構想作成から始めましたが、平成元年度土地区画整理事業区域約70ヘクタールを一括して事業化いたしますと、事業期間が長期化すること。鉄道高架化事業との整合性を考慮して、東側を先行着手することで、平成５年２月に事業認可を受け事業に取り組んできたところでございます。土地区画整理事業の土地利用、道路等の計画は、計画区域約70ヘクタールを鉄道高架化事業前提で作成しているところでございます。鳥栖駅西側約42ヘクタールの土地区画整理事業につきましては、土地利用計画、道路計画等が鉄道高架化事業前提で作成しておりますために、鉄道高架化事業着手のめどを立てて着手することになります。鉄道高架化事業は今日まで議会において、限度額立体交差化事業になることから、多額の市負担があり、また駅西側区画整理事業計画や事業費の問題、ＪＲ貨物、九州旅客鉄道の問題等が山積みしていることから、着手時期につきましては、現在国、県を初め、
関係機関と協議を重ねているところでございますので、いましばらく時間をかしていただきたいと思います。よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
○議長（宮原久）
樋口総務部次長。
◎
総務部次長（樋口邦雄） 〔登壇〕 永渕議員の市職員組織と職員のモラルについての御質問にお答えをいたします。 鳥栖市の部長制導入につきましては、議員御指摘のとおり、昭和63年の７月１日から施行をいたしまして今日に至っておるところでございます。施行当時につきましては、職員定数との関係もございまして、建設部長を除いては課長との兼務ということで発令をしておったところでございます。その後、状況を見る中で、課長兼務では部長の業務執行が十分でない面があるというようなことから、部長職につきましては専任としたところでございます。ただ、現在でも
経済部長は水道部長を兼ねておるところでございます。 以上、若干の経過を申し上げましたが、特に財務の処理などにつきましては、専決事項の見直しを同時に行ったこともございまして、財務の流れなどにつきましては、部制導入当時から一定の成果があったと考えておるところでございます。部の業務の円滑化を図りますために、その後毎月定例部長会及び必要に応じまして、臨時部長会なども定着をいたしてきております。その中で部内の調整及び各部間の総合調整も順調になってきたというふうに思っております。また、水道事業管理者につきましては、平成３年の４月１日に設置をされまして、市長の権限の一部を委任することで市長部局の
大型事業の推進を図っているところでございます。さらに、今年４月１日からは下水道の使用料、農業集落排水施設の供用開始に伴う使用料の徴収、これらの事務などを水道管理者に一部委任することで事務の簡素化、さらには市民サービスの向上になるものと期待をいたしておるところでございます。 メリット、デメリット、功罪というようなお話でございましたけれども、いずれにいたしましても、部制などの導入によりまして、その効果は十分上がっているというふうに考えておるところでございます。御理解をお願い申し上げます。 次に、職員のモラルについてどう考えるかという御質問でございました。 一般職員につきましては、地方公務員法によりまして、一定の身分の制限を受けております。これは信用失墜の行為をしてはならないとか、秘密を守る義務とかなどあるわけでございますが、この地方公務員法を守るとともに公務員として鳥栖市の職員としての身分、権限、地位を利用しての行為はあってはならないことであるというように認識をいたしております。今後もさらに市民から信頼される職員づくりに努めていきたいと考えておるところでございます。 また、特別職のうちに市長につきましては、政治倫理の確立という観点から国会議員の資産等の公開等に関する法律が施行されております。この法律の中で平成７年までに資産公開に関する条例の制定が義務づけられておるところでございます。今後このことについても検討をしていきたいというように考えておるところでございます。 以上、御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。 終わります。
○議長（宮原久） 塚本民生部長。
◎民生部長（塚本昌則） 〔登壇〕 永渕議員の御質問にお答えいたします。 ごみ指定袋導入にかかる収入、支出の経費についての御質問でございます。 指定袋シールの導入の主な目的は、ごみの減量化、資源化でございまして、そのための費用も含めますと支出は 6,884万 7,000円となります。その内訳といたしましては、一番目にごみ指定袋シール制にかかる経費 6,208万 7,000円、二つ目には空き缶回収機購入費 136万円、三つ目に資源回収推進奨励補助金補助 300万円、四つ目に生ごみ堆肥化容器購入補助金 240万円でございます。また、収入といたしましては、 100枚で不足する家庭及び８月から事業所の指定ごみ袋は１枚目から従量制となりますので、この分の指定袋の購入と、また粗大ごみにつきましては、事業所、一般家庭とも８月から１枚目から従量制となりますので、この分の粗大ごみにかかる指定シール購入による収入を予算的には頭出し 1,000円としておりますが、 1,800万円程度を見込んでおるところでございます。 ２点目の無料で配布する袋の経費につきましては、約 3,400万円となっておりまして、内訳といたしましては、袋作製費約 2,600万円、配布にかかる経費約 800万円でございます。 以上、お答えといたします。よろしくお願いします。
○議長（宮原久） 永渕議員。
◆議員（永渕一郎） 〔登壇〕 ２回目の質問に移ります。できるだけ３回目は質問をしないということで若干長くなろうと思いますが、私の意見、さらには２度目の質問をさせていただきたいと思うのであります。 まず、地域
商業ビジョンについて、結論的から言うと
中心商店街に限っては、
商業ビジョンで策定されるであろうことはもうわかっていることなのであります。今、私たちに必要なことはそのビジョンの結果を今すぐにでも具現化しなければならない。そのために行政の果たすこと、そして私たち商業者、地域住民の果たすこと、その行動が明確にならなければ意味がないと思うのであります。例え、立派なビデオを制作していただいても、実際に実現に向けたアクションできるような、本当に活性化できるようなものでなければならないのであります。私たち商業者には、もう時間の余裕はないのであります。バブルの崩壊後、確実に地方の私たちみたいな小さな商業者にも影響が来ているのであります。 つい先日、私も所属をしている商店街の青年会の組織の会合がありました。本当にいつまで店がもつのだろうか、どこかに勤めに出た方がいいのだろうかと、真剣に協議をしたばかりなのであります。私は、さきの議会でも商店街のシャターが一つまた一つと閉まっていく現況を訴えました。つい最近、店をやめられ、50歳代前半の御夫婦の方が働きに行かれるという現況を目の当たりにいたしました。本当に同じ商売人という気持ちからつらいことなのであります。しかも、このことは本市の商業者の多くの方々があすは我が身と感じられている現況なのであります。また、つい最近の情報でありますが、
中心商店街にあるある中堅スーパーさんがことしの８月いっぱいで撤退されるとの情報もある。多分このことは市長の耳にも入っているはずであります。市長いかがでしょうか。そういう本市の商業状況をどのようにとらまえられているのか、さらにこの現況の中、どのような商店街の活性化を推進されようと思われているのか、いま一度お尋ねをいたします。 次に、西側開発とたばこ産業さん跡地についてお尋ねをいたします。 西側開発についての答弁は同じことの繰り返しであります。もちろんそれ以上の答弁ができないことも十分理解をいたします。私も過去４年間の議員経験の中で、行政の仕事のあり方や行政内部のことも見えてきました。一度机上に載せた計画はなかなか変更はできないようなシステムになっているみたいであります。確かに大型プロジェクト計画は莫大な予算、長い年月を伴っての計画であろうこと、十分承知いたしております。がしかし、その計画は鳥栖市の将来のため、そして私たち鳥栖市民末代までの幸せを願ってのことではないのでしょうか。市長というたすきはゴールのない駅伝だと思います。市長、全力疾走も結構ですが、道路は真っすぐばかりではないのであります。たまには、右へ曲がり、左へ曲がったり、Ｕターンしても結構だと思います。問題が生じたら見直すことも必要なのではないでしょうか。山下市長にはこれからもあと４区間ぐらい、いや８区間ぐらいは頑張っていただきたいものであります。ということを述べながら少々長くなり恐縮ですが、ＪＴ跡地についてお尋ねをいたします。 さきに同僚議員がおっしゃっていましたように、このＪＴ跡地、もし私たちが耳にしているようなＪＴさん独自の開発、商業施設が私たちに事前に相談もなしに建設されようとするならば、少なからずその周辺商店街は壊滅するであろうことを申し述べねばならないのであります。このことをここで論議するならば幾ら時間があっても足りません。なぜなれば、これは私たちみずからが商店経営をしている者しかわからないことなのであります。そういうことを前段に申し述べながら、ＪＴさん跡地利用を含め、私自身の西側開発の夢物語かもしれませんが、今までと違った西側開発の発想を述べてみたいと思います。 夢物語でございますので、居眠りしてもらっては困るわけでございますが、先日甲木議員さんが、お名前出して申しわけございませんが、北部丘陵開発について環境保全の立場から自然の大切さを訴えられました。私も全く同感であります。しかし、都市開発に伴うある程度の犠牲も理解はできます。ならば、逆に市街地駅中心街に自然をつくるという発想であります。ＪＴ跡地７ヘクタールに森林を、森をつくったらという発想であります。鳥栖駅をおりたらすぐ目にする広大な風景が、鳥のさえずる森林とするならば、まさしくどこにも例のない高品質のポテンシャルではないのでしょうか。現在でも中央公園には十数種類の野鳥が飛んでまいります。昔の人に聞けば、その周辺地下には裕福なわき水がわき出ていると聞きます。自然な水の美しいせせらぎがあり、野外ミニコンサート場があり、いつでもバードウォッチングがまちの真ん中でも目にすることができる。まさしく鳥のすむまち鳥栖、甲木議員おっしゃっているように、人に優しい
まちづくり、人に優しい道づくりとあわせて、河内の山から九千部山からたくさんの鳥たちが舞いおりてくるバードロード、鳥の道をつくる、鳥に優しいまち、鳥に優しい道づくりも私たち鳥栖市民がつくってやるという発想であります。確かにバブル崩壊は、今までの物質的な豊かさを追求する都市機能のあり方に疑問符を投げかけました。だからこそ、市長演告にもあるように、県では都市緑化推進事業として、花と緑の回廊づくりプロジェクトも検討なされております。県の協力を得、私たち住民も巻き込んで、官民一体となり日本たばこ産業さんに訴えるならば、耳はかしてくれるはずであります。この鳥栖は弥生の昔から人が住み、緑豊かで鳥のさえずりが聞こえる土地でありました。私たちは、私たちの子孫、この
子供たちのためにもこの感激を継承しなければならないのであります。それを思うとき、コンクリートのジャングルをつくるより、まちの真ん中に自然をつくる、森をつくるということこそ、鳥栖のまちの活性化につながるのではないでしょうか。市長、いかがでしょう。駅東側がスポーツ、文化ならば、駅西側は自然環境都市づくりはできないのでしょうか。この発想ぜひ市長の御見解を承りたいと思います。 大変長くなりますが、続きまして市職員組織とモラルについてであります。 職員組織については、先日同僚姉川議員がおっしゃっておりました。確かに部課長会が月１回なされることは聞き及んであります。ならば、縦の線、横の線、一般職員の組織もつくられたらいかがでしょうか。そういう組織の件はそれで終わりますが、私が聞きたいことを率直にお尋ねいたします。これは職員間の申し合わせ事項ということでございますので、執行部にお尋ねするのはいかがなものかと思っておりますが、私自身漏れ聞く話としてお尋ねをいたします。 一般職員は本来60歳定年であります。しかし、管理職になりますとその１年前、いわゆる59歳で退職されると聞いております。また、管理職になるための条件としては、市役所内、庁舎内の夫婦共働きがあってはならないということでどちらかが管理職になるならば、どちらかがやめなければならないと、そういう申し合わせ事項があると聞いております。いかがでしょうか。本市は今大型プロジェクトを抱え大切な時期なのではないでしょうか。優秀な管理職の方が１年を残して退職される、もったいない話ではないのでしょうか。また、市役所にはまだまだ有能な職員さんたくさんいらっしゃいます。夫婦共働きだから管理職にはならない、なれないということ、この時代に少々符合しないことではないでしょうか。聞くところによりますと、教職員は二、三年前からこの申し合わせ事項は撤廃されていると聞き及んでおります。やればできることだと思いますが、この二つのこと本市もお考えになるつもりあるのでしょうか。お尋ねをいたします。 次に、モラルについてであります。 １回目の質問で確かにモラルとはと問えば、さきの次長答弁が精いっぱいだと理解いたします。モラルとか品位とかは、人それぞれに価値観、考え方が違うように、それぞれが自覚をすることだと思うのであります。ただ、言えることは私たち議員も含め、市職員は市民の皆様の信頼と理解の上にあることは明確なのであります。その市民の皆様から今私たちに求められ、注目されている多くの課題が山積みしていることもまた事実なのであります。本市は今上下水道工事を含め、今後大きなプロジェクトを遂行しようとしているさなかにあります。よもや本市において、今国会でにぎわせているようなゼネコン問題は存在しないと信じております。つい最近も佐賀市では職員の不正事件が大きく報道されました。また、同じころ多久市では市長への贈賄申し込み等々との事件、対岸の火事で済まされるべきではないと思うのであります。本市には、市民から誤解を受けるような職員はいないと思うものでありますが、さきの佐賀市、多久市の事件を踏まえ、綱紀粛正の指導はどうなされているのか、市長にお尋ねをいたします。 最後になりますが、ごみ指定袋従量制の問題であります。私はどうしても納得がいかない点があると言いました。さきの答弁どおり経費的にも相当かかる。しかし、それ以上にごみ従量制に移行する過程の問題が腑に落ちないものがあるのであります。なぜなれば、この従量制のこと、平成３年ごろから検討し始め、私の改選前の文教委員会でも十分論議され、平成６年４月実施をめどに準備なされていた。しかも、ごみ処理問題懇話会では詳細にわたり検討もされ、なおかつ、平成５年６月より６町区の方々には御迷惑だったかもしれませんが、モデル地区までお願いされ、その結果は良好であったのでないでしょうか。したがって、このごみ指定袋有料制についても、あらかたの市民の理解を得たと、市担当課職員も大変喜んでいたのではあります。そういう経過がありながら、なぜ大幅な計画変更がなされたのか、明確な説明をお願いいたします。 さらに、さきにも述べたとおり、経費的にもかなり支出を要するならば、本年８月より 100枚まで無料とするならば、さきの６町区のモデル事業を全町区に施行するという考え方のもとに、せめて従量制の定額制分 100円は徴収されても、市民の方には理解が得られるのではないでしょうか。それだけでも約 2,000万円の収入となる。ある卒業された先輩議員は、常に行政財政は「入るを計り、出るを制する」とおっしゃっていました。金額の多い少ないは別として、市民の大方の理解を得る施策は勇気を持って行動すべきではないでしょうか。 また、最近生ごみ処理方法でＥＭ菌利用が盛んに叫ばれております。本市はそのことを何か対応されているかどうかお尋ねし、以上大変長くなりましたが２回目を終わります。
○議長（宮原久）
福永経済部長。
◎
経済部長（福永静雄） 〔登壇〕 永渕議員の２回目の御質問の中で、
中心商店街の現状をどのようにとらえ、そしてどのように対策を検討しているのかということでございますが、このことについてお答えを申し上げたいと思います。 鳥栖市の商業集積は鳥栖駅西側の中心商業集積地区と、筑紫野バイパス沿いを中心としたロードサイド点地区の二つに大きく分かれております。昭和50年前後には中心商業地区は商店街近代化事業に取り組み、大規模店の出店、鳥栖市で初めてのアーケードの完成など近代的な商店街として、市の中心地として機能をしてまいりましたが、今日商業者の生活様式やニーズの変化により、消費者にとって駐車場や新しい業態の店が不足し、魅力の低下となり、地域型商業集積から近隣型商業地区となりつつあるのではないかと、とらえておる次第でございます。そこで、中心商業地区においては、機能優先のロードサイド商業との役割分担を図り、都市サービス機能が複合化されたまちとしての機能を強化する必要があります。この方策として、大規模店舗を中心とした再開発の推進、中心部の商店街間の役割を明確にし、回遊性のある整備を推進するとともに、土地の高度利用、建物の複合化、駐車場の整備、公共施設の整備、コミュニティー道路、ショッピング整備等が緊急な課題であると認識をしており、都市計画との整合性を図りながら、
商業ビジョンの策定を行ってまいりたいと考えておる次第でございます。よろしく御理解のほどをお願いいたします。
○議長（宮原久） 山下市長。
◎市長（山下英雄） 〔登壇〕 永渕議員の質問にお答えをいたします。 一つは、駅周辺西側開発問題であります。もう一つは職員のモラルの問題であります。お答えをいたします。 たばこ産業跡地の開発にかかわる問題でありますけども、鳥栖駅
周辺市街地整備事業は、本議会でも既にお答えをしてまいっておりますように、昭和60年度の整備構想策定調査から始めまして、種々の調査を行い、鳥栖駅周辺約70ヘクタールの土地利用計画、道路計画を策定いたしました。日本たばこ産業鳥栖工場跡地の土地利用についてでございますが、これにつきましては、既存の中心商業ゾーンと一体となって、にぎわいと活気に満ちた商業拠点として検討すると。あわせてできれば都市型の住宅を配置したらと、こういった構想になっております。あくまでも構想ではございますけれども、そういった位置づけについて今日まで申し述べてきたところでございます。 鳥栖駅周辺土地区画整理事業は、鳥栖駅東側から着手をしてまいったところでございまして、西側の土地区画整理事業も今から具体的な検討に入ってまいります。昭和63年度から平成元年度の地元説明での段階でのたばこ産業側の意向といたしましては、土地区画整理事業には協力すると。しかし、用地については売却をせずに、できれば自社開発をしたいということでございましたし、現在もその方針は変わっていないと思っております。ただし、既存商店街とともに地域振興のために協力するという考え方、これについても変わっておりません。 先ほど永渕議員から、このたばこ産業用地をすべて公園にしたらという御意見がございました。実は西側の商業振興についての御意見とあわせて、たばこ産業跡地の公園化という御意見が出ておりますので、ちょっと戸惑いを感じておるところでございますけれども、今申しましたような経過もございまして、この用地すべてを公園にということについては、なかなか困難性があると、このように考えております。しかしながら、現在御案内のように、中央公園につきましても年次的に整備拡張を行っているところでございまして、今後西側の区画整理事業を進める段階で、たばこ産業跡地の開発との絡みで御意見の趣旨が幾らかでも生かされるように、グリーン地帯を形成していくということは可能ではないかと、このように考えているところでございます。大都会にも国内外を問わず、セントラルパーク的なものがあるわけでございまして、緑豊かな憩いの場所が現実にございますので、そういった御意見については立派な御意見ということで受けとめてまいりますが、具体的な開発、計画との調整ができるかどうか、そういったことが一番問題ではないかというふうに思っておりますので、本日の段階では、以上申し上げましたような考え方を申し述べて答弁にかえたいと思います。 いずれにいたしましても、東側の区画整理事業が一応終わりますと、西側の開発につなげていかなくてはなりませんので、今まで西側開発について、各議員の方からもいろんな御意見をいただいております。そういったことを十分参考にしながら、改めて議会や市民の皆様方とも協議をしながらよりよい方向へ事業が展開するように、努力をしてまいりたいと考えております。 次に、職員のモラルの問題についてお答えをいたします。 １回目の部長答弁の中でも申し上げましたように、職員は公務員法を守り、市民から信頼できる職員となるよう努めるべきと考えております。日ごろから職員の綱紀粛正につきましては、周知をしているところでありますが、最近の公務員の不祥事件のニュース等を聞くたびに、そういうことになってはならないと、改めて自覚をしながら部下の指導に当たっているところでございます。「李下に冠を正さず」ということわざもございます。そういったことを絶えず念頭に置きながら、職員の綱紀粛正につきましては、特に気を配ってまいりたいと考えているところでございます。議員の皆さん方からいろいろ御意見がございます場合には、率直に御指摘をいただきますよう、私たちも改めるべき点があれば、改めてまいりたいと思っております。よろしく御理解いただきますようお願いいたします。 終わります。
○議長（宮原久）
樋口総務部次長。
◎
総務部次長（樋口邦雄） 〔登壇〕 永渕議員の再度の御質問にお答えをいたします。 管理職の59歳の取り扱い、さらには夫婦でともに働いておる職員の件について、２点でございますので、それぞれお答えを申し上げます。 現在の本市の業務内容を考えますときに、
大型事業が山積をいたしておるわけでございます。これらの事業を推進していく上において、管理職の職員の重要さは認識をしているところであります。人事異動のたびに管理職の登用につきましては、特に慎重に対処しているところでございます。そこで、管理職の59歳での退職の件でございますが、今日まで職員の新陳代謝の意味からも定年60歳ということでありますものを、管理職につきましては、お互い相互の申し合わせによりまして、59歳で退職をするという取り決めをいたしてきております。そういうことで実施をして今日に至っておるわけでございますが、議員御指摘のように、人材面、あるいは年金制度の見直しなどによります退職年金支給開始年齢が伸びる状況などもあるわけでございます。したがいまして、平成６年度からこの取り決めを廃止をいたしまして、一般職員同様、条例どおりの60歳ということとしたいと考えておるところでございます。 次に、議員御指摘の夫婦でともに働いておる職員についての御指摘でございます。このことにつきましては、今後も通常の人事異動の中で慎重に対処をしていきたいと、このように考えておるところでございますので、御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（宮原久） 塚本民生部長。
◎民生部長（塚本昌則） 〔登壇〕 永渕議員の２回目の御質問にお答えいたします。 指定袋導入について８月に延期した理由、それから、定額制料金の徴収廃止についての御質問でございますが、関係もございますので、あわせてお答えいたします。 平成５年６月からモデル地区におきまして指定袋制度を導入し、その間巡視員の方々から貴重な御意見等お聞きし、また協議をもお願いしてきたところでございます。また、ごみ処理問題懇話会を設置し、市民各層から成る代表者に本市のごみの現状と将来あるべき姿につきまして、御討議をいただき、貴重な提言もいただいたところでございます。これらを踏まえまして、指定袋の実施につきましては、平成６年４月を目標にモデル事業を試行しながら、準備を進めてまいりましたが、部内で協議を重ねた結果、一つ目には12月市議会が11月の選挙後の初議会であることから、条例等の御審議をいただくには十分な時間的余裕の確保が困難であること。二つ目に市民に対するコンセンサスについて、なお十分な周知徹底が必要と思われること。三つ目には指定袋導入に際して、全庁的、あるいは部内的調整を細部にわたって図る必要があることなどのため、４月実施を見送ったところでございます。このようなことを踏まえまして、実施時期を８月１日と定め、十分なる準備を進めるとともに、従来のごみ収集体系を大きく改革することになるため、平成６年度は全町的に実施する中で導入の趣旨を市民の方に十分理解していただき、従来の制度から混乱なく導入できるよう、また新制度になれていただけるよう、この１年間についてのみ 100枚まで無料といたしまして、また従来徴収しておりました定額制の手数料につきまして、これを徴収しないこととし、市民の方々の御理解をさらに深め、円滑な指定袋制への移行を進めたいと決めたところでございます。 ２点目のＥＭ菌についての対応でございますが、ＥＭ菌と申しますのは、有効微生物群の略でございまして、琉球大学比嘉教授によって発見されたものでございますが、動物、植物に有効な働きをする好気性菌と嫌気性菌、約80種類を含む有効微生物群で、このＥＭ菌を利用した農法では、土は本来の力を発揮し、田畑の生産性が大幅に向上し、また生ごみの堆肥化、土壌改良、汚水浄化、悪臭防止など食糧、環境、健康問題を解決する驚くべき効果をもたらすと言われておりまして、現在世界的にも広まり注目されているものでございます。国内では緑化及び生ごみ対策として、岐阜県可児市が先進的に普及推進されております。県内では最近佐賀市が多布施川河畔公園の
土づくりに応用したり、本年２月中旬佐賀市文化会館におきまして、比嘉教授の講演会を開催し、 1,000円の入場料にもかかわらず、約 2,000人の参加者がございまして、県民の関心の高さがうかがえたところでございます。このような状況の中でごみの担当課といたしまして、市内関係団体の有志による研究会を発足し、今情報交換をしたり、実際に使用したりして研究をしているところでございます。 以上、お答えといたします。よろしくお願いします。
○議長（宮原久） 永渕議員。
◆議員（永渕一郎） 〔登壇〕 ３回目であります。強い要望といたしておきますが、まず、地域
商業ビジョンと駅周辺西側開発、日本たばこ産業さん跡地についてでございます。先ほどは切実な訴えをしたつもりでございますが、しかし、感情論で言ったつもりではございません。私たち商業者は先ほども言いましたように、本当に時間がないのであります。もちろん、私たちみずからも商店街もまた商業者も必死の自助努力はするつもりでございます。がしかし、ぜひ早急な行政の支援もまた強く要望をいたします。 次に、市職員組織と職員のモラルについてでございます。 職員組織についてはあくまでも申し合わせ事項ということでございました。しかし、この時代にぜひ大型プロジェクトを控えている本市にとっては、やはりそういう申し合わせ事項も勇気を持って撤廃等に向けて考えていっていただきたいというふうに思います。 それから、職員のモラルについてでございます。 先ほど市長から御答弁をいただきました。市長は常日ごろ是々非々の立場で、公務を執行されると聞いております。ぜひ今後も毅然たる姿勢で公務の遂行を執行されることを強く要望いたします。 最後に、ごみ指定袋従量制についてでございます。 やはりどうしてもさきの答弁では不透明であると。納得できない。しかし、私も再び文教厚生常任委員会に所属しております。このことは、さらに深く文教厚生常任委員会で御質問をいたします。私の質問を終わらさせていただきます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（宮原久） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時13分散会...